法律知識

民法第171条(3年の短期消滅時効)

みなさん、知っていますか?

 訴訟等で弁護士に依頼している方、重要な条文です。

 弁護士に関することは弁護士法ぐらいしか知らないあなた、それは危険です。

 必ず民法も勉強しましょう。

民法第171条

 弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から3年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。

これは、弁護士らが依頼者から受け取ったり、預かったりした書類は、事件が終了し、3年経過すると弁護士はこれらの責任について時効を援用すれば債務を免れるということです。

 事件終了後、依頼者が返してと請求しない限り、3年で時効になります。

 ただし、書類の所有権が依頼人に属している場合は、その返還請求は消滅時効にはかかりません。

 このようなことから、弁護士に事件を依頼している方は、事件が終了したと同時に、預けた書類はすべて返してもらうようにしましょう。

 もちろん、途中で解任した時も返してもらってください。

訴訟に関する重要な書類等には、個人情報もたくさん含まれていたりします。

これらを弁護士が悪用しないという保証はありません。

弁誤死と化したら「情報屋」に個人情報を売ってしまうことも考えられます。

さらに弁護士は、弁護士照会制度を利用し個人情報を入手することが出来ます。

この照会制度を悪用し、情報屋に言われるがまま情報を流し続けていた弁護士が逮捕されたニュースがありました。

弁護士照会は、個人である弁護士が勝手に行えるものではなく、弁護士会が適正だと認めて弁護士会が許可するのです。

この弁護士会の許可というのも偽造していたということです。

もっとも、実際は弁護士も弁護士会も悪質ですからどっちもどっちです。

 弁護士に事件を依頼していると、裁判所からの判決等はその弁護士に特別送達で送達されます。

 そして弁護士は、判決文だけ依頼者に送るか手渡しするかです。

 重要な特別送達の封筒は依頼者に見せたり渡したりしません。

 また、封筒を要求する依頼者もいないことでしょう。

 このようなことからすると、弁護士は今まで偽装裁判を依頼者に気付かれることもなく、重要な証拠となる封筒をこっそりと始末できていたのです。

 依頼者は、書留番号すら弁護士に聞くということもしなかったはずです。

 書留番号が解らなければ追跡サービスで確認することもありませんから、弁護士も裁判所も偽装大成功~っ…ということになります。

 偽装裁判は、裁判所と弁護士が結託して行われているのですから、依頼者が郵便物にまったく無関心であることをいいことに、弁護士に送った判決の入った封筒は、特別送達の封筒ではないかもしれませんし、ましてや書留番号なんて貼り付ける必要もなかったのかもしれません。

 わざわざ消印を工作したり、特別送達の封筒を準備したり、追跡サービスの表示内容を偽装工作したりしなくて騙せるのですから、犯人側にしてみればありがたい話です。

 でも、本人訴訟だと、封筒やら消印やら、追跡表示の内容、配達員の手配などなど…工作しなければならないことがたくさんありますから、手間がかかるということになります。

 こうなると、裁判所や相手方弁護士が、弁護士を付けろって半ば強要してくるのも解りますね。

あなたのためだから…と(オタメゴカシ)

 さて、ここまでは、弁護士に預けた書類は事件終了後3年以内に返還請求しないと時効になりますという話でした。

 特別送達の封筒は、前もって弁護士に、「捨てずに、すぐに送ってください」と念を押しておかない限り、証拠隠滅される可能性大です。

 弁護士に依頼しても、裁判所からの特別送達(判決)は、ご自身宛てに送達してもらうよう裁判所と弁護士に伝えておきましょう。

 訴訟を委任している場合、訴訟代理人が送達を受けるのが通常ですが、本人に対して送達しても有効であるという最高裁の判決があります。

逆に、あなたが弁護士に判決文を送達すればいいのです。

 封筒のコピー等は、あくまでコピーですから、必ず封筒そのものを弁護士から返してもらいましょう。

 そうでないと、弁護士が故意に捨ててしまうかもしれませんし、そうでなくても時効という問題が生じてきます。

 加えて、追跡サービスは3か月で消滅しますから、もたもたしていると追跡すらできなくなります。

重ねて言いますが、封筒(特別送達)の原本は、あなたが持っているべきです。

 

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誤判の意味、正しく理解しましょう。

「誤判」という言葉の意味を誤解している人が多くいます。

「誤判」とは…

裁判官が誤って下す判決です。

この場合の「誤って」という部分は、故意でもなく恣意的でもなく、裁判官自身が法解釈を誤っている場合のことをいいます。

annoy要は、裁判官に悪意がないということが前提です。

法は、前述のような場合を想定して、これを極力回避するために三審制という制度を設けているのです。

「誤判」による判断を防ぐために進級において異なる裁判官に判断をさせていこうという制度が三審制なのです。

また、三審制で判断される裁判官の合計数としては、最低、計9人ぐらいの裁判官が判断しているということなのですから、9人の裁判官が揃いもそろって、「誤判」するということは通常、考えられないことになります。

このようなことからして、進級における3回の裁判のうち、1回間違えても、3回とも判断を誤ることは普通に考えてありえないということです。

自身の判決内容がおかしいからといって、正しい法的解釈をしないで安易に、「誤判」という表現を使わないようにしましょう。

必ず、勉強してから使ってください。

「誤判」というのは、偽装裁判ではなく、本物の裁判が行われた結果の判決ということがannoy大前提annoyです。

そうでない限り、まして偽装裁判であれば尚のこと、「誤判」ということはあり得ませんし、第一、使えない言葉であるということが理解できるでしょう。

裁判官に、悪意(偽装裁判も含む)があった場合、「誤判」という言葉は絶対に使えないということです。

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却下と棄却の違い

bookpencil却下と棄却の違い、重要ですsign01

法律用語の意味は正しく理解していないと、大変なことになります。

却下とは

不適法=却下

訴えや上告等が不適法な場合に、却下判決。

内容を審理するまでもなく、申立て自体が不適法な場合に却下となる。

門前払いということ。

棄却とは

理由がない=棄却

申立てや上告等に理由がない場合に、棄却判決。

理由が無いということは、申立て等を審理した結果、理由が無いと判断したときに、棄却という結論をだす。

却下と違って、内容について審理した結果、理由が無いと判断した時、棄却となる。

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却下と棄却の法的意味が理解出来たら、裁判官忌避の申立や、書記官忌避申立てについて、「却下」ということ文言がおかしいと理解できるでしょう。

裁判官忌避の申立が「不適法」ですか?

書記官忌避の申立が「不適法」ですか?

民事訴訟法第24条で裁判官忌避の申立を認めているでしょう。

27条では書記官忌避の申立も認めています。

danger「不適法」とは、法律の規定に合わないことという意味ですから、裁判官忌避も書記官忌避も「不適法」ということにはなりません。

「不適法」と、「理由がない」ということは意味がまったく違います。

そうであれば、裁判官忌避の申立や、書記官忌避の申立に対する決定に、「却下」という文言は、ありえないという結果になります。

このことを、司法試験に合格した裁判官が知らないはずはありませんし、知らないとか間違いとかでは、通りません。

このように、棄却と却下を取り違えた決定を郵便法違反で送達してくる行為は、すべて故意に行われているのです。

故意に、棄却と却下を取り違え、故意に郵便法違反させて送達してくるのです。

偽装裁判ならではの暗黙の印(法的効力を無効にする目的)ということですね。

本物の裁判では、こんな初歩的な違反行為などありえません。

弁誤死が作成したのであれば十分有り得るsign03

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