法曹界の不正に手を貸す企業!

法曹界の不正に手を貸す企業!

2006年8月、私は静岡弁護士会所属のT法律事務所に民事事件を依頼した。
それから、約1年後の2007年7月、T法律事務所の弁護士たちの訴訟行為が不審であることに気付いた。
この時には、今のように偽装裁判だった事実には気付いていない。
あくまでも、T法律事務所の弁護士だけが変だと思っていた。

そのため、このT法律事務所の弁護士を解任し、他の弁護士を探すことに専念した。
新たな弁護士はすぐ見つかり、しかも、すぐに事件を引き受ける。中には断る弁護士もいたが、まれだった。
しかし、引き受けた弁護士たちは、つぎつぎとT法律事務所の弁護士が仕組んだ不正の尻拭い目的で、事件を引き受けていた事実に気付いた。

弁護士が決まったと思ったら、すぐに辞任に追い込むといったことを数回繰り返している私に対し、業を煮やしたのか、わざわざ相手側の弁護士が、「弁護士が信用できないなら、東京の弁護士はどうだ?」

「地元じゃないから安心だろう?」と電話をかけてきた。

相手側の弁護士が、こっちの弁護士の心配?をするというのも、不審だ。
なぜ、相手側の弁護士が私の弁護士の心配をしているのか?
私は、今まで、新しい弁護士たちが次々と解任した弁護士の尻拭いをするために事件を引受けていた事実、さらに、この相手側弁護士の電話で、忘れていた重要なことを思い出した。

弁護士を解任し、その後、本人訴訟になって敗訴となった場合、その敗訴が解任した弁護士の責任によるものであった時には、その弁護士は、敗訴による損害賠償を負わなければならない…という部分だけ、ずーっと昔に本で読んだ記憶がある。

もし私が、知らなかったり、このようなことを思い出さなかったりしたら、大変なことになっていたはずだ。
うっかり、新たな弁護士を付けようものなら、解任した弁護士の膨大な不正行為の隠ぺい工作が行われ、さらに、裁判所の不正行為すら完璧に消されてしまう危険があったのだ。

その根拠down

民法第99条(法律行為ー代理)
1.代理人がその権限内において本人のためにすることをして、した、意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

法律に長けた狡猾な弁護士に、味方のフリして証拠隠滅されたら、裁判所は民法第99条を持ち出して、ねじ伏せるのだ。
そして、仮に、自白の撤回など申立てても、自白の撤回自体が認められること自体、難易度が高く、まして、証拠隠滅された後では、不可能に近い。

だから、皆さんは、初めの弁護士の不正を訴訟の途中で見つけ、解任した場合、その後は、必ず本人訴訟に切り替えたほうがいいのです。
しかし、あまりにも困難な事案などは、無理でしょうが…
でも、どちらにしても、あなた自身が法律の勉強をして、自分の身は自分で守るのが一番であり、そうあるべきなのです。

弁護士に依頼するから、自分は法律を勉強しなくてもいいという考えが間違っているのです。
重要なのは、このことに、気付くべきなのです。

弁護士に依頼しても、しなくても、第一、あなた自身が法律を知らないと、弁護士や裁判所に騙されるのです。

さて、私が本人訴訟に切替えたのは、最初の弁護士を解任して約5か月後の2007年12月に入った時だった。
この時から事態は一変!
今までの弁護士たちの不正、そして裁判所の不正、相手方弁護士の不正、郵政の不正、静岡弁護士会の不正…と、急速に知っていくことになった…

その不正は、文字通り、事件に関することだけのように思っていたし、また、そう思えた。

でも、事実は違っていたのだ!
それは、記事にもあるように、NTTの保安器の件…だけでは終わらなかった。

そう、すべては、私がT法律事務所の弁護士を解任し、本人訴訟に切替えたその直後から、得体の知れない組織犯罪による工作が実行されていたのだ。
すべての発端は、T法律事務所の弁護士3人と被告側弁護士2人が、私への仕返し目的で、得体の知れない犯罪組織を利用して工作を企んでいたのだ。

奴らはなんと、下記の大手企業を使って自分たちの犯罪に加担させてきたのだ!
これらは、NTTの保安器事件の前後に偶然、発見することとなった。

ヤマト運輸株式会社(宅急便も不正操作)
日産プリンス静岡販売株式会社(本社と清水七ツ新屋店)
朝日火災海上保険株式会社
東京海上日動
UCSカード(新たな新事実発見!アピタも関与?そして、日産プリンスとの関係!)
ソフトバンクモバイル社(販売店と結託?)
株式会社アプラス(ソフトバンク携帯販売店と関与?)
NTTとホームテクノ東海(立会った人物の名刺は全部偽物だった!)
CTC中部テレコミニュケーション株式会社(保安器付替えに関与?)
日本郵政(主に裁判所の特別送達を不正操作し、国民の法的権利を侵害する目的。それをカモフラージュするために一般郵便物も同様に不正操作する。)これは、すでに記事にしている。

annoyこれらの企業を犯罪に加担させるには、私の住所地宛てに配達される各種の郵便物を配達前に何者かが不正操作し、憲法に違反した検閲という行為を行っていなければ成しえないものである。

さらに、これら一連の不可思議な犯罪行為は、私が自分の民事事件に関して、弁護士と裁判所の犯罪のうち、ごく初期に気付いた頃、もうすでに実行されていたのだから、今、思うと、かなり早期の段階で手が回されていたということになる。

こういった経緯から鑑みても、何の肩書きもない私一人のために、しかも、どこにでも転がっている他人の通常民事の事件について、このような組織的な犯罪が行われるようなことは考えにくい…そうしなければならない、それなりの重大な理由があるからだ。

このことから、これは全国各地で日常的に行われているはずだということを悟った…

あまりにも手際よく手慣れた様子で行われるから。

日本の法曹界は、長年に渡ってこのような組織による犯罪を行い、私たち一般国民を守るのではなく、法曹界と政界の組織のみを守ってきているのである。

上記企業の犯罪は、すでにあなた自身にも及んでいるかも知れません。

なぜなら、これらの犯罪は、よくよく注意して、さらに倍率の高いルーペや顕微鏡を持っていなければ絶対に気付かない犯罪だからである。
奴らは、誰にでもすぐにバレてしまうような手口は決して使わない。
私たちが、当たり前のように思っている(空気や水のような存在)日常の中に、それを仕掛けているのだ。
だから、余程、注意深く感が鋭くなければ、絶対に気付かない。
そして、長年、騙し続けられているのだ。
それは、「騙されている…」と気づくから、騙されたといえるのであって、騙されていることに気付かなければ、騙されていても、自分は被害にあっていないと自分勝手に都合よく思っているだけである。
その証拠に、まさか、裁判所からの特別送達が郵便法違反で送達され続けているとは、誰も気が付かなかったはず。

正直、奴らは、私たちより、はるかに狡猾である。

権力が与えられているから、不正を行うのか…

何れにしても現実は、

不正を行う奴らに権力が与えられ…
それを正そうとしている私たちに権力が与えられていない…

それでも、たった一つ、確実な方法がある。

みんなで結束することだ。

唯一、裁判で争おうにも、法的権利を偽の特別送達で不当に剥奪され続けている。
判決内容ばかりに気を取られ、それが入っていた封筒が偽物だった…なんて。
粗悪な品を、有名百貨店の包装紙でくるめば、高級なものだと勘違いする…そんな盲点を突いた、姑息な手口だったのに!

商品は包装紙より、中身が重要ですが、裁判でいう「送達」は、中身の判決文より封筒が重要なのです。

適正な経緯を経て届けられたものだけが有効な法的効力を有するのです。

あなたに、法的権利があるかないかをはっきりと証明するものだからです。

さて、長くなりましたが、次回から上記企業が仕組んだ罠の手口を順に紹介してまいります。

impactその前に、静岡弁護士会が運営する静岡弁護士共同組合における裁判記録の謄写不正を紹介しておこうと思います。

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