衆議院(訴追委員会)の不正

訴追委員会がHPを訂正!

eyesweat01衆議院訴追委員会のHPをのぞいたら、弾劾法12条をめぐってcatとのバトルがあった、問題の12条の教示を「よくある質問と答え」の欄から、コッソリと削除していたsign01

たまたま、5月4日に発見したが、4月にcatとバトルしてから、いつ頃削除したのだろうか…

impact訴追委員会が嘘の教示!?の記事down

http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/2010/04/post-dd57.html

訴追委員会のHPに、「よくある質問と答え」という欄に記載されていた、弾劾法12条についての教示が、一般国民に対して、重大な誤解を与える記述内容になっており、それについて電話で詳しく聞いた時の記事である。

訴追委員会のHPには、大いなる誤解を与えるような詭弁を掲載し、それに対して電話をかけてきた一般国民には、誤解ではなく、堂々と誤った教示をするのだ!

HPの表現では、誤解させるような表現にとどめ、電話では、堂々と誤った教示をする!

punchほんとっ!悪質である。

(訴追期間)
第12条 罷免の訴追は、弾劾による罷免の事由があつた3年を経過したときは、これをすることができない…

impact弾劾による罷免の事由があったとは、第2条の1項、2項のことを指す。

(弾劾による罷免の事由)
第2条 弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。
1.職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。
2.その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。

impact弾劾による罷免の事由があつた後…のとは第10条1項、2項、3項を指す。

(議事)
第10条 訴追委員会は、衆議院議員たる訴追委員及び参議院議員たる訴追委員がそれぞれ7人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない。
2 訴追委員会の議事は、出席訴追委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。但し、罷免の訴追又は罷免の訴追の猶予をするには、出席訴追委員の3分の2以上の多数でこれを決する。
3 訴追委員会の議事は、これを公開しない。

従って、弾劾法12条でいう、「弾劾による罷免の事由があつた後3年を経過したとき」とは、第10条で、「罷免の事由がある」と、決定された時から3年を経過したとき…という意味なのです。
今までの衆議院訴追委員会の教示は、annoyannoyだったのです!!
勘違いさせられたままの国民はどうなるのっ!
                                   
・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆
                                  
直接、被害を被っていない国民も、許せない裁判官を訴追請求できるんです。知っていましたか?
                               
impact根拠down                                       
                                             
(訴追の請求)
第15条 何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを求めることができる。    
                                                 
何人も…とある場合には、当事者以外でも、訴追請求が出来ます。
                                                 
例えば、ニュースで、事件を知り、この裁判官は許せない…と思えば、当事者でなくても事由を書いて訴追を求めることが出来るのです。
                                                
どーせ、開いてもいない議事を開いたことにして、偽の不訴追決定を郵便法に違反させた郵便物に仕立て上げて、厚かましく送達してくるんだろう…ネ!
許せないどころか、国会議員による犯罪ですよっ!
           
                                                 
                                                 
           
                                                 
                                                 
                                                 
  
                              

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衆議院の訴追関係者が…

pcsweat014月9日、11日と、訴追委員会の記事を書いたら、12日に衆議院から16回のアクセスがあった。

13日は4回のアクセスがあった。

以前も、衆議院からのアクセスはあったが、衆議院といっても、どうやら訴追委員会関係者がコッソリsweat01とアクセスしているようだ。

訴追関係の記事、裁判所の成り済ましの記事、政務官田村けんじの記事など、いろいろと閲覧していった…

衆議院の関係者は、訴追委員会が行なった教示や、訴追に関する郵便物の調査や噂がものすごく気になるようだ。

catとのtelephonesleepy電話のやりとりだって、公務員の立場なのに、なかなか名前を名乗らなかったり、反対に、catの名前や住所を執拗に聞きだそうとしてきた。

shadow「あんたが教えたら、自分も教える。」という、まるで幼稚園児だ!

国民のための奉仕者だったら、初めに、down

「はい、○○係の△△と申します。」…って、言えるだろーがっ!

国家公務員として自分の発言に責任を持てないから、堂々と名乗れないんだよね!

catは、一般的な疑問に対して質問をしているだけなのに、対応した職員たちはオドオドsweat01と警戒ばかりしていて、電話口から職員の心拍数が聞こえてきそうだった…

衆議院の訴追委員会に電話をかけているのに、まるで悪徳業者に電話をしているような、そんな対応だった…

訴追委員会は、全く機能していないどころか、ここも郵政と結託して国民の訴追の権利を妨害し続けている!!

これじゃ、裁判官も不正をやりたい放題だ!

私達国民に対して行なわれる公権力の行使が、不当な公権力の行使の手段として、その殆どがpostoffice日本郵政と結託して実行されている!

↑↑

これは、国家による最大の組織犯罪であり、この事実の延長線上に、あちこちのブログで訴え続けている集団ストーカー犯罪に繋がっているのだ!

日本の国家転覆を狙っている権力者がいるのだ!

日本は、絶対にimpact法治国家impactではない!

日本は、法のimpact放置国家impactである!

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訴追委員会の記事を消したブログ!

pcsweat01裁判官弾劾法の12条と10条3項について、訴追委員会との電話のやりとりの次の日、ネットで、ある「キーワード」を入力し、検索したところ、注目すべき記事が書かれていた2つのブログを見つけた。

memosweat01その一つのブログは、訴追委員会がcatに教示したのと同じように、12条について教示した内容が書かれており、ブログ主は、3年というのは国民が訴追を請求する期間が3年だと解釈し、しかも、訴追委員会の議事の決定まで含んで3年だというので、もう、間に合わないと訴追委員会に電話で言われた…という内容が書いてあった。

その時点で、catは、このブログ主も、訴追委員会にimpact嘘の教示を受けて騙されていると思った。しかし、ブログ主は、なんだかNGOとかNPOとかの団体に関係しているようである。

こんな地位?肩書き?のブログ主も、条文の解釈が出来ないのだろうか?とブログ自体の不審も感じた。

memosweat01もうひとつのブログも、そこそこの肩書き?のブログ主だ。

このブログは、裁判官訴追委員会に対して訴追の文書を出し、裁判官の定年退職につき、訴追審査の対象外という結果の通知が訴追委員会から来たという内容である。

そこで、更に次ぎの日(2日目)、上記2つのブログをもう一度、よく読もうとアクセスしたが、なんと、なんと、2つのブログとも、裁判官の訴追委員会の記事だけが、きれいさっぱりと削除されているのだ…!!

それは、まるでその記事自体が初めから無かったように…Σ( ̄ロ ̄lll)

何度、検索しても削除されている!

このブログが削除した記事は、2010年3月19日と23日の作成記事であって、まだ、新しい。

訴追委員会は、電話でcatに指摘されて、2日しか経っていないのに、この早業にはビックリです。

他人が削除するわけがないので、ブログ主が削除したのは明らかであることから、これらのブログは、impactヤラセのブログではないかと思っている。

思うに、このようなブログは裁判官訴追委員会の説明自体が嘘であることの裏付けにも一役かっているのである!

なお、上記ブログのURLは、伏せておきます。

全ての記事を削除して、ブログの存在を消してしまうやり方と、実際に正規のブログ?はあるが、そこに、ある政治的な操作の意図をもって、国民を欺くために(ほら、訴追委員会はこんな肩書きのあるブログ主にだって、同じ説明を受けているんだから間違いない)…と思わせる手口が実在するのである。

catも含め、日本人は、肩書きや地位や名誉に翻弄され、真実を見失いやすく、集団でないと不安を感じる国民性がある。

犯人達は、このような、日本人に対する国民性を逆手にとってマインドコントロールしているのだ。

マスコミや新聞に騙されないよう、自分の頭で物事を考え、判断するようにしたい!

今の日本は、

裁判所は正しいとか、政治家は悪いことをしないとか、弁護士は弱いものの味方だとか、警察は悪い者を捕まえてくれるとか、郵便物は信用できるとか、全部、ぜーんぶ、嘘だと言えますね!

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訴追委員会が嘘の教示…!?

衆議院の裁判官訴追委員会が、国民からの訴追状に対し、実際に議事を開いて審理しているのかどうなのか怪しいという疑惑が浮上!

さらに、訴追委員会からの不訴追の決定が送られてくる郵便物も何か変だという話も…。

訴追委員会からの結果については、なんと普通郵便で送達されるというが、国会の衆参両議員による裁判官の訴追、不訴追という重大な議事の結果を普通郵便で国民に送達するとは、なんともあきれた行為である!

普通郵便にするというのは、郵便物の不正操作という手口を使って、裁判所をはじめ、あらゆる行政組織が国民の正当な権利行使を妨害している事実を、catにばらされてしまったために普通郵便にせざるを得なかったのかもしれない…

書留番号の法則や、郵便物の配達経緯がわかる書留郵便物では、郵便法違反が国民に解ってしまう…

それなら普通郵便で…と、危険忌避をしたのだろうか…

それから、ごく最近になって、訴追委員会は、「訴追の手引き」といったものを、電話してきた国民に「送りましょうか?」と、盛んに言う。

「訴追の手引き」は、普通郵便で送付されてくるのだが、わざわざ80円切手に「銀座支店」の消印を押したものである。

これだけ郵便物の不正操作が行なわれているのは事実だから、消印なんて全く信用出来ない。郵政と結託しているのだから、どこの支店や局の消印も入手することは朝飯前なのだ

不決定の送付も普通郵便で、銀座支店の消印であることを、予め印象付けるための予備行為であるとしか思えない。

銀座支店の消印で、普通郵便であれば、とりあえず郵便法違反ではない外形は有するからである。

また、普通郵便であれば、「国会内郵便局」という消印は押されないで済む。

普通郵便は国会内郵便局に出しても、国会内郵便局を管轄している銀座支店で消印が押される仕組みなのだ。

さすがに、catに知られた以上、書留郵便にして、差出した時点で国会内郵便局が使用していない書留番号を封筒に貼り付けるという不正な行為を頼むことは出来ないと思ったのだろう。

dangerつまり、訴追委員会が議事を開かず、開いたことにして、本来、訴追されるべき裁判官を訴追せず、こっそりと訴追委員会以外の人物が不決定の書面を作成し、それをインチキ送達しても解らない仕組み…だから普通郵便で送ろうという手口なのだ…

弾劾法12条と10条について、私と訴追委員会とのやりとりがあった…

裁判官弾劾法12条について

第12条 罷免の訴追は、弾劾による罷免の事由があつた後3年を経過したときは、これをすることができない。但し、その期間内に、衆議院議員の任期が満了し、又は衆議院が解散されたときは、その後初めて召集される国会において衆議院議員たる訴追委員が選挙されて後1箇月を経過するまで、又、同一の事由について刑事訴追があつたときは、事件の判決が確定した後1年を経過するまで罷免の訴追をすることができる。
cat=私  shadow=委員会

shadow「12条の3年という意味は、裁判官の罷免事由の行為が発生したときに、国民がすぐに訴追状を提出し、委員会がその訴追状を受けて、調査、審理を行い、議事の結果を出す期間(6~7ヶ月)までを含んでの3年である。」

cat「12条は、訴追期間としての3年となっており、この3年という意味は国民が訴追請求をする期間を含んでの期間ではなく、逆に、訴追委員会が訴追状を審理して、もし罷免事由があるとする場合、3年以内に罷免の訴追を行なわなければ罷免出来ないという意味であり、国民が訴追状を提出し、さらに、訴追委員会の結果を出す期間として、6~7ヶ月までも含んだ3年という意味ではない。」

shadow「いいえ、12条は、訴追請求(裁判官の行為の時期)から委員会の決定期間6~7ヶ月までを含んで3年以内ということです。ですから、急いで出されないと期限までに間に合いませんよ。」

cat「12条の前提は、訴追期間としての12条であり、弾劾による罷免の事由があった後3年を経過したとき…となっており、impact罷免の事由があるかないかは、国民に判断の権利は与えられておらず、判断の権利はむしろ訴追委員会にある。訴追委員会が議事にかけて罷免の事由があると判断した時、3年以内に訴追しなければ、訴追が出来ないという意味である。」

cat「国民には、訴追の権利はなく、訴追の請求権利があるだけであって、弾劾法の条文に、訴追請求期間という条文は見当たらないのがその根拠である。」

cat「訴追請求期間と、訴追期間は、まったく別物であって、訴追請求期間は国民が裁判官に対し訴追にあたると思料するときに、訴追請求状を委員会に提出する権利があるということであり、国民の権利はここまでである。」

cat「一方で、12条の訴追期間というのは、訴追委員会が国民からの請求状を議事によって罷免事由があるかないかを判断し、事由があれば3年以内に委員会が弾劾裁判所に訴追しないと罷免できないというのが12条の解釈である。従って、12条は訴追委員会に対するものであり、国民の訴追請求状提出の期間ではない。」

catむしろ、国民の訴追請求に関する条文は、訴追の請求とした第15条1項であって、罷免事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、請求できるとしており、その期間や期限は定めがない。」

  down

第15条 何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを求めることができる。
 高等裁判所長官はその勤務する裁判所及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について、地方裁判所長はその勤務する裁判所及びその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官について、家庭裁判所長はその勤務する裁判所の裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない。
 最高裁判所は、裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めなければならない。
 罷免の訴追の請求をするには、その事由を記載した書面を提出しなければならない。但し、その証拠は、これを要しない。
clover12条のいう3年は、下記ので示した部分であって、これは訴追委員会が行なうものです。国民は、訴追請求までであり、この請求に対する期間に3年以内という定めはありません。
clover国民→訴追請求→立件→調査→審議→議決→訴追→訴追状受理(弾劾裁判所)
shadow「あんたねっ、何が言いたいのっ!訴追請求状を出した。それについて訴追委員会が決定を出した。その決定が郵便で届いた。それでいいじゃないのっ!それ以上何もないっ!」
cat「実際に委員会が開かれ、公正に審理された結果であればね。そうして、その結果である郵便物が、郵便法に違反していなければ問題がないと言えるのであって、その根拠は郵便法第37条です。」
shadow「………」←長い間、無言状態。
cat「議事の結果を国民に知らせるという重要な送達が普通郵便で、なぜ書留ではないのか?」
shadow「税金の無駄使いになるから80円の普通郵便物にした…」
cat「えっ?…国民に対する決定の送達という行為は、普通郵便の80円切手で十分であり、しかも決定の理由すら付さないで送りつけられるって訳?これに対し、つべこべ言ってきた奴には、税金の無駄使いを避けるためなどと、もっともらしい説明をしておけってこと?」
cat「税金の無駄使いなら、全く機能していない訴追委員会にかかる人件費のほうが、80円切手より、はるかに無駄使いってものです!」
cat「別途、切手を送れば、書留にしてもらえるのですか?」
shadow「そういう要望なら…そうしてもいいでしょう。」
裁判官弾劾法第10条3項議事について
第10条 訴追委員会は、衆議院議員たる訴追委員及び参議院議員たる訴追委員がそれぞれ7人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない。
 訴追委員会の議事は、出席訴追委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。但し、罷免の訴追又は罷免の訴追の猶予をするには、出席訴追委員の3分の2以上の多数でこれを決する。
3 訴追委員会の議事は、これを公開しない。
shadow「議事の決定について、不決定の理由は知らせないということになっている。根拠は、10条3項の議事は、これを公開しないという部分である。」
cat「10条3項でいうのは、議事(討論)の様子や経過を公開しないというのであって、不決定の理由までも付さないという意味ではないのではないか?」
cat「議事と理由は定義が全く違うのであって、それを理由を付さないという言い訳に利用してるのは間違いではないのか?」
shadow「………」
・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆
以上のようなやりとりがあったわけだが、訴追委員会で対応したのは、事務局課長でミナミと名乗る職員であった。
国家公務員が嘘の教示を国民に対して行い、それによって国民が不利益を被ったとすれば、国家賠償請求に値するとcatが主張すると、次回から、事務局課長のミナミと名乗る職員は、バッタリと電話にでなくなった。
次から、事案係のオヤマダと名乗る職員が電話で対応した。

オヤマダと名乗る職員は、事務局課長のミナミの説明とは逆の、むしろcatの解釈と同じニュアンスであったり、なかったりをふらふらと行き交い、訴追委員会の事案係なのに、条文解釈があやふやであっては話にならない!

みなさんは、弾劾法第12条と第10条について、どう思われますか?

catは、訴追委員会は、国民に対し、故意に間違った教示を行なっていると思っています。

   up

impactその証拠となる不可解な出来事に遭遇しました!(後日、記事に書きます)

impactこの間違った教示によって、本来、訴追請求できたはずが、請求すらあきらめた国民が多くいるのではないかと思っています。

事実、訴追委員会については、その胡散臭さを裏付けるように数年前から、裁判官訴追委員会に対し、議事そのものが開かれていないのではないかという疑惑を持っている国民がいます。

この方は、裁判そのものも、裁判を装ったものではないかと書かれています。

さらに、その裁判に対し、裁判官を訴追請求したが、訴追委員会の議事が開かれてはいなかったのではないかと…down

http://questionbox.jp.msn.com/qa2082014.html

この方も、訴追委員会に対する議事に納得がいかず…down

http://www.ne.jp/asahi/law/judge/rec70.html

訴追委員会は、全く機能しておらず、国民の税金だけが機能していない委員会の人件費に吸い取られている!

みなさん、ハトミミに投稿して民主党政権が信頼できる党かチェックしましょう。down

http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/index.html

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