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2012年10月

○○ぱぱさんへ(続き)

特別送達で判決を受け取った時、もし、○○ぱぱさんの民事裁判が偽装裁判だったら、まず、ご自身の弁護士を問いただしてみなければ始まりません。

弁護士であれば、だれでも郵便法を知っていますし、郵便法違反の特別送達については裁判上、とんでもないことになる…ということは絶対に知っています。

上記に関するやり取りは、一部始終を録音しておくことも重要です。

ベストは、一審限りで裁判を終了させることです。

時間も、オカネもあるなら、最高裁まで偽装裁判を行うしかありません。

特別送達は、裁判所が職権で送達するものです。

そうである以上、裁判所が職権で調査し、結果について説明義務を負います。

しかし、○○ぱぱさんが、送達行為と裁判の関係、手続保障、郵便法など裁判の構造を知らないと、弁護士や書記官たちを論破することはできないと思います。

言われるまま、やられるまま…ということです。

あとは、ほとんどの人が辿る道と同じでしょう。

ここでいう偽装裁判というのは、そもそも訴状の受理すら有効な形で受理されたものではなく、受理したようにみせているだけです。

このような、見せかけ裁判は、一審判決が送達(郵便法違反で)されたからと言って、その判決に対して控訴をするということは法律上、認められていません。

一審が偽装裁判なら、控訴で偽装裁判だったと訴えても無理です。

なぜなら、そもそも、この控訴審自体が無効だからです。

控訴に対する印紙代、書面作成、時間等、すべてドブに捨てているのと同じ行為です。

控訴や最高裁に上告するという行為は、前提として、一審からの裁判が本物の裁判であることが大前提なのです。

裁判の構造というものを知らないで、目の前の条文だけに振り回されているから、郵便は届けばいいなどととんでもない発想の持ち主になってしまうのです。

いずれにしても、偽装裁判とたたかうには法律の構造と郵便法の関係を入念に勉強し知識を得ておかないと、論破できませんね。

                 **********

因みに、私は、一審のみで裁判は終了させました。

郵便法違反の事実がわかれば、控訴なんてとんでもない行為ですから。

一審判決が出るより前に、郵便法違反に気付いたからです。

最高裁まで行ったのは、裁判官忌避のみです。

この裁判官忌避のおかげで郵便法違反を知ることになったわけです。

裁判官忌避で、最低でも数通の特別送達を受け取ることになりますから、郵便法違反の状態をよ~く調べることができましたね。

ここで、裁判所の判決がお金で売買されている実態を知ったわけです。

日本って、どこまでドロドロなんだよ…って思いましたね。

だけど、本当に私が驚いたのは、こんなもんじゃなくて…

郵便法を知らない国民がいっぱいいた…という事実に驚いたわけです。

そして、郵便物は届けば問題ないって平気で言う人達です…

こんな発言をしている人達の頭が問題なのですがね。

今の日本に、こんなミーハー国民が多くいるって、日本は沈没寸前です。

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〇〇ぱぱさんへ

○○ぱぱさんからの投稿

現在私も訴訟を抱えており、それがまた一方的な判決になるように思えて、とても違和感がありました。

そのような折に当ブログに行き着くことができ、妙に私なりに納得してしまいました。

判決通りに支払をしないと差し押さえとかになるのでしょうか? 

 

                 **********

 民事で、○○ぱぱさんが被告で、原告からの訴状に仮執行宣言が付けられているのですね。

一審で被告側敗訴の判決で、判決文中に、「第〇項については仮に執行することができる」などと書いてあれば、何もしないでいると仮の執行をされます。

このような判決であった場合、敗訴側には、担保(民訴法第259条3項)を用意すれば仮執行を逃れられるという宣言が付されることがあります。

この民訴法第259条3項を利用する場合の条件等は、民事執行法第403条に書いてあります。

これらの手続きは、裁判所に申立を行わなければだめです。

申立が通れば強制執行を止めるという決定がもらえます。

そうすると、すでに始まっている強制執行すら取り消すことができます。

次に、控訴審で敗訴判決が出た場合も、おなじ手続を繰り返すということになるはずです。

ただ、現時点において、○○ぱぱさんの事案内容がどんなものかまったくわかりませんので何とも言えませんが、通常の民事で仮執行宣言が付されている場合を例としています。

以上が、法に基づいて仮執行を逃れる、若しくは、すでに始まっている仮執行を止める方法です。

次に、上記手続きをとらず、担保も用意しなくて仮執行をされたまま、控訴審や上告で判決が逆転した場合は、仮執行を受けた人が、相手側に対し、不当利得返還請求の申立をし、執行されたものを返してもらうことになるはずです。

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…で、重要なのは、ここからです。

○○ぱぱさんの民事裁判が、今の時点では偽装裁判なのかどうかわかりません。

何か、怪しいと思っていても物的証拠がないことには立証困難です。

一審の判決が特別送達で送られてこないとわかりません。

しかし、ここで弁護士に依頼している人は、特別送達が弁護士宛に送達されますので封筒も書留番号も知ることが出来ません。

弁護士によっては、判決を送達ではなく、裁判所に直接取りに行く弁護士もいないとも限りません。

あるいは、封筒すてちゃった…なんて言い出す危険な弁護士も。

そこで、弁護士と裁判所の両方に、判決は、特別送達で自分宛てに送達してくださいとはっきり伝えることです。

そして、自分から弁護士に判決内容をFAXすれば十分でしょう。

そうすれば、間違いなく重要な封筒を入手でき、特別送達の追跡データもすぐに自分で調べ、プリントしておけるのです。

弁護士から封筒を貰うという方法は、あまり適切ではありません。

弁護士は、あなた以外にも訴訟を請け負っており、どんな事件も法律事務所の住所、弁護士の名前は変わりませんから、封筒の表書きについては、自分の事件の判決が入っていた封筒なのかどうかは、弁護士しか知りません。

もちろん、送達された日付から確認することは可能ですが、それぞれ違う事件の封筒だって同一年月日に届くことも有り得るのですから、弁護士に嘘をつかれたら終わりです。

解りますよね?

弁護士が、裁判所の書記官と日本郵便株式会社の黒幕に賄賂を送り、なんちゃって特別送達を送っているんですから…

中身だって、そりゃ、双方どちらかの弁誤死が書いたなんちゃって判決…です。

弁護士の賄賂は、依頼者からぼったくった着手金等+相手側からのお礼金で成り立っています。

これらの金は、あなたが勝訴して、その弁護士に入る金より、ず~っと高額だからです。

弁護士と裁判所に対して、特別送達は自分あてに送達して欲しいと意思表示したとき、弁護士や裁判所が抵抗しているようであれば、それは、十分、怪しいです。

そして最後に、郵便物を徹底的に調査できたうえで、それが郵便法違反でなければ、それは本当の正しい裁判でしょうから、通常のとおり控訴されたらよいでしょう。

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郵便法違反というのは、判決より重要なのです。

郵便法違反であれば、法律上、判決すら無効になるのですから。

判決が無効ということは、裁判が無効だったということです。

なんでも裁判であればいいってもんではありません。

重要なのは、その裁判が、法律上、有効だったのか無効だったのか…でしょ。

判決文であれば、全部が本物なんですか?

遺言書であれば、全部が本物なんですか?

警察手帳であれば、全部が本物なんですか?

ポストに入っている普通郵便、郵便物であれば、全部有効なんですか?

書留郵便物、配達員が持ってきたからという理由だけで法律上、有効な書留郵便物なんですか?

郵便に限っていえば、この郵便物は、有効か?、無効か?…これらを区別できるようにしたのが郵便法という法律。

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島根県から投稿された方へ(続き)

ご質問の内容からすると、勘違いされているかと思われます。

書留番号の11桁の規則は、郵便番号とまったく関係ありません。

書留番号は、書留番号専用の規則に基づいて作成された番号です。

郵便番号は、日本郵便株式会社の郵便追跡サービスの表示内容である、引受からお届け済みに至るまでの郵便物の経緯が正しいか否かを調べるために必要不可欠なものとして、「統括支店」を記事にアップしています。

書留番号の11桁から得られる情報は、カテゴリ「書留番号の規則」にあるとおり、郵便物の種類(一般、現金書留、簡易、特定記録等)、郵便物が差出された地域、差出された地域内の郵便局の消印があるかないか、郵便物の個別としての番号などの情報です。

上記のようなことから、

11桁の書留番号の規則からは、郵便物そのものが郵便法及び約款で定めた正規取扱いの外形を成しているか否かを知ることができます。down

http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/2009/08/post-3fee.html

郵便番号については、追跡サービスにて郵便物が決められたルートを経て、届けられているか否かを知ることができます。(これについては、あくまでもPC上の表示に基づいてですが)down

http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/cat21480678/index.html

                 **********

郵便番号の規則を書留番号の規則にあてはめ、又は、逆に書留番号の規則を郵便番号の規則にあてはめて勘違いをなさる方がけっこういますね。

 何度説明しても、いまいち、理解できていない人もいます。

 島根県から投稿されている方は、書留番号の規則を郵便番号の規則にあてはめて勘違いされています。

 もう一度、よく読んで正しく理解することです。

郵便物が郵便法及び約款に則って封筒に表示されている外形が、一応の正規取扱いの郵便物とされ、

それだけでは完全ではなく、その郵便物の送達経路までを含み、その経路が正しいか否かを判断するわけです。

カテゴリ「統括支店」は、郵便番号を使って送達経路が正しいか調査するもの。

カテゴリ「書留番号の規則」は、差出地域の特定、郵便物の種類などに規則違反があるかどうかを調査するもの。

そして、消印も大変重要な証拠となります。

従って、例えば、書留番号の規則には当てはまっていたから、この郵便物は違法じゃないんだという考え方は、大間違いです。

その郵便物を追跡サービスで調べたら、統括支店を経由していなかったり、あるいは統括支店は経由されていたが、統括ではなく一般支店の表示がなかったということもたくさん見ています。

追跡サービスの表示がでたらめであれば、法律上、これも正当交付とは言えません。

                 **********

2012年10月1日より、日本郵便株式会社となり、追跡サービスにおける表示内容も変わりました。

今までは、郵便局、○○支店という表示でしたが、すべて○○郵便局という表示になり、○○支店という表示はなくなりました。

これまでに、しっかりと郵便についての勉強を積み重ねてこなかった方にとっては、ますます解りにくくなっていますね。

やはり日本郵便株式会社は、そうとうな脅威を感じているととらえて間違いないでしょう。

まだまだ、あなた達の知らない日本郵便株式会社の恐ろしい犯罪手口は、こんなものではありません。

もっとも、これらは裁判所の書記官たちの命令があって実行されるのですが…ね。

裁判所の書記官たちは、双方の弁護士の依頼を受けて実行しているのです。

弁護士が裁判所の書記官に賄賂を贈る…公務員に対する贈収賄事件ですよね。

一連の行為が表に出れば、贈収賄そのものが禁止されている犯罪行為ですが、一番やってはならない裁判所という国家公務員の裁判所職員に対して行われていたこと、贈賄側が、これまた許されない弁護士であること、その一連の行為を成功させるのに重要な役割を担っているのが、これまた、重要な社会基盤であるインフラのひとつ日本郵便株式会社が関与して行われている…

以前、どこかの無知でバカ議員が言ってましたね。

美しい国、日本…などと。

どこが美しいんじゃっ!?

こりゃ、日本沈没だっーつうのっ!!

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島根県から投稿された方へ

島根県にお住まいの方で、ビックリ写真集に投稿されたK・Iさんへ。

裁判所からの特別送達の封筒の画像を、ご自身のHPに掲載してください。

画像についての注意事項として、

①封筒全体の鮮明な画像。

②消印と書留番号が鮮明にわかる画像。

             **********

画像をアップ出来ましたら、再度、報告してください。

封筒の画像を拝見してから回答します。

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