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郵便認証司と特別送達について

グーグルで「原則として郵便認証司からの手渡し」と入力し、検索してみましょう。

かなりのヒットがあります。

そして、そのどれもが下記に示すような内容です。

引用開始

特別送達(とくべつそうたつ)は、日本において、裁判所公証役場から民事訴訟法に基づく書類を訴訟関係者に送達し、配達したことを差出人に報告する制度。略して「特送」

封筒には「特別送達」と記載されている。原則として郵便認証司から宛先人への手渡しとなる。

名宛人が受領を拒否した場合には、その場に当該郵便物を差し置くことにより、

民事訴訟との関係では送達がされたものと見なされる(差置送達、民事訴訟法106条3項)。

引用終了

さらに興味深いのは、あのオセロ中嶋の強制退去にまつわる記事ですが、読売のスポーツ報知の記事です。

http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20120229-OHT1T00008.htm

この記事によると、

引用開始

◆特別送達 裁判所、公証役場から民事訴訟法に基づく書類を訴訟関係者に送り届け、配達したことを差出人に報告する制度。封筒には「特別送達」と記載される。郵便認証司(国家資格)から宛先人への手渡しが原則。受領を拒否した場合、その場に当該郵便物を差し置くことで送り届けされたものと見なされる。

引用終了

…ということが書いてあります。

他に、「2ちゃんねる」でも、同様の内容が書かれています。

                   **********

そこで、郵便法をみてみましょう。

第58条 郵便認証司は、次に掲げる事務(以下この章において「認証事務」という。)を行うことを職務とする。

 1.内容証明の取扱いに係る認証(総務省令で定めるところにより、当該取扱いをする郵便物の内容である文書の内容を証明するために必要な手続が適正に行われたことを確認し、当該郵便物の内容である文書に当該郵便物が差し出された年月日を記載することをいう。)をすること。
 
2.特別送達の取扱いに係る認証(総務省令で定めるところにより、当該取扱いをする郵便物が民事訴訟法第103条から第106条までに掲げる方法により適正に送達されたこと及びその送達に関する事項が同法第109条の書面に適正に記載されていることを確認し、その旨を当該書面に記載し、これに署名し、又は記名押印することをいう。)をすること。                          
 
第59条 郵便認証司は、認証事務に関し必要な知識及び能力を有する者のうちから、総務大臣が任命する。

 前項の任命は、会社の使用人であり、かつ、管理又は監督の地位にある者のうちから、会社の推薦に基づいて行うものとする。

 
…と、あります。
 
まず、第58条の2項の部分にある、「民事訴訟法第103条から第106条までに掲げる方法により適正に送達されたこと」…と、ありますが、「適正に」という部分と、「送達」という部分は、きちんと区別して考えるのが法的思考というものです。 
ここでいう、「適正に」とは、郵便物そのものが郵便法違反(統括支店の表示がないとか、引受表示が無いとか、管轄外の局の消印であるとか)していないことを前提にしているのです。
 
()内に記載したように、この前提が崩れていては、「適正」ということにはなりません。
 
次に、「送達」という部分ですが、これは、郵便法違反の郵便物であろうと、郵便法違反ではない郵便物であろうと、送達されたのであれば、これは「送達」といえるのです。
 
そこで、条文の「適正に送達された」という文言に戻りますが、上記に述べたように、そもそも、郵便物そのものが、「郵便法に違反」した状態で、「送達」されたものは、「適正に送達された」とはいえないのです。
 
加えて、条文のないようにある、「民事訴訟法第103条から第106条までに掲げる方法により…」と、ありますが、民事訴訟法に則って適正に行われたというのなら、なにもわざわざ郵便法違反させなければならない理由がありません。
 
そして、第59条にあるように、郵便について、相当の知識のある人物でなければ認証司という国家資格が与えられないことから鑑みても、本物の認証司であれば、
 
one統括支店の表示がないとか
 
two引受表示が無いとか
 
three管轄外の局の消印であるとか
 
four逆に、消印が全く押されていないとか
 
five郵政管轄外の書留番号(上2~3桁目)を使用している等
six差出局と配達支店が同一の2通の郵便物なのに、片方は〇〇支店を経由し ているが、一方は○○支店を経由していないなど
 
このような事態に気が付かないということはありえないことです。
 
裁判所からの特別送達は、郵便認証司から宛先人に手渡しされ、配達した認証司は、配達支店に戻ってから、配達した認証司以外の、さらに別の認証司によって、送達報告書を完成させ、この送達報告書を差出人である裁判所に書留で郵送し、裁判所は、書記官がそれを訴訟記録に綴るというのが正しい経緯です。
 
このように、認証司によるチェックは2人の認証司によるWチェック体制なのです。
 
加えて、郵便知識に長けた人物…ということですから、これら認証司が自分の業務上での違反に気付かないということは、どう考えても不自然です。
 
どこかで、誰かが私たち国民の正当な裁判を受ける権利を、偽装裁判に誘導し、偽装郵便物で騙し続けている…という事実を、最早、否定しようがないのです。
 
因みに、静岡地方裁判所(判決及び裁判官忌避の決定)と東京高等裁判所(裁判官忌避決定及び行ウ事件)、最高裁判所(裁判官忌避決定)の特別送達、付郵便は、すべて郵便法違反であり、これらの送達を行った配達員は、「郵便認証司」ではないということを本人の口から確認済みです。

すると、この記事の冒頭に紹介したように、認証司から手渡しという原則に違反しているということになります。

 
本物の「郵便認証司」であれば、このような郵便法違反の郵便物を「認証」できるはずがないのです。
 
欠格事由としての第60条、失職としての第61条が物語っていますから。
 
何より、誰よりも最初に郵便法違反の郵便物であることに気付くでしょう。
 
そうです!!!
  
私なんかより、真っ先に郵便法違反である事実に気付くはずです!!!
 
因みに、正規の郵便認証司ではないのに、認証司と偽って手渡ししていた場合、正規の認証司による正当な業務を妨害したということになりますから、「偽計業務妨害罪」 ということになるでしょう。
正規の認証司であっても、郵便法違反の郵便物を手渡しした場合、
第66条 総務大臣は、郵便認証司が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、1年以下の停職又は戒告の処分をすることができる。
1.この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は第64条の規定による命令に違反した場合
2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
上記のように、懲戒処分に付されます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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