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2012年4月

あらっ、あなたも消印がなかったんですか!

数日前…

確かに、裁判所から来る郵便だけは当日に届いたことがあるし、よくあるのが裁判所発のだけは切手に何の消印もおされないで届くことがある。どうして消印がないのだろうといつも不思議に思っていた。

という投稿が寄せられた。

…ってことは、私以外の人も、裁判所からの郵便物には切手に消印が押されていないことがあるということ。

また、差出した当日に届いたりもする…と。

すると、投稿された方の裁判自体も、「偽装裁判」であったということだ。

当時の書留追跡や、裁判所からの封筒など、保存しているのだろうか…

なければ、ぜひ、「判決の正本の交付申請」を行ってください。

正本の交付には、一般書留を指定し、書留追跡を行ってください。

                  **********

さて、裁判所からの封筒には、なぜ、切手に消印が押されていないことがあるのか?

それは、差出局を特定されたくないからです。

なぜ?

裁判所が職権で出した判決ではなく、双方どちらかの弁護士によって書かれた効力のない「偽の判決文」は、郵政によって承認されている正規の「郵便局窓口」には、絶対に持ち込めない仕組みになっているからです。

では、他の郵便局窓口ならどこでも持ち込めるのか?

裁判所の特別送達を、郵政の承認以外の窓口に差し出したりすることはできません。

裁判所からの特別送達を裁判所の職員が、郵便局窓口に持ち込む郵便局は指定(事前に決められている)された郵便局の窓口に差し出さなければいけないのです。

そのため、郵便局ならどこでもよいということは絶対にありません。

また、特別送達の引受が、郵便局窓口ではなく郵便事業支店窓口が引受となる場合は、差し押さえとか、強制執行に関する場合で、急を要する場合のみです。

1日でも早く急を要する場合、翌朝、郵便局窓口が開くまで待っていることは出来ないからです。

上記のような情報を知らない私たちは、消印が押してあれば、その消印の郵便局窓口に持ち込んだ…と、思っているところがすでに勘違いです。

そう思わせるために、消印が押されているだけなのです。

消印が無いのはもちろんのこと、そして通常とは違う郵便局の消印が押されているとか、たとえ正しい郵便局の消印(例えば東京高等裁判所内)などの消印であったとしても、それは、その郵便局窓口の差出したと思わせるためだけに押されているのです。

そして、上記のような扱いの郵便物は、決まって、「書留番号の法則」に違反していたり、「書留追跡」の内容がでたらめだったりするのです。

flair郵便物とは、あなたと行政機関、あなたと差出人との間の法律上の権利や義務の発生及び消滅などに関わる重要なものなのです。

だから、郵便法が存在しているのです。

郵便法に違反するということは、何よりも重大なことであると認識できましたか。

そして、郵便法違反で届いた「判決」は、無効であること。

判決が無効ということは、法律上、「裁判が無効」ということなのです。

裁判所も弁護士も、当然、これを知っているからこそ、「郵便法違反」という手口を使うのです。

郵便法違反の裁判は、法に則った適正手続保障がされていません。

手続保障がされていないから不当な判決が出せるのです。

適正手続を欠いた裁判は、法的効力を有しませんから「無効」なのです。

手続を欠いた裁判の判決は、その内容を問うまでもなく、裁判自体が「無効」となります。

そして何より、手続保障を欠いた裁判は、公正な裁判ではないということです。

裁判で言う公正さとは、手続保障を担保しているからこそ、公正な裁判と言えるのであって、最も重要な手続保障を欠いている裁判は、公正とは程遠い裁判です。

では、この手続保障とは何か?

裁判で言う手続保障の最たるものが、特別送達(郵便物)ということになるのです。(もちろん、他にもありますが)

そのために、特別送達という特別な扱いが成されているのです。

郵便法においても、特別に定めているのは、このようなことが前提だからです。

特別送達は当然のこと、内容証明においても普通郵便にしても、郵便物は大変重要なものです。

だから、郵便法が存在し、さらに、郵便法第37条があるのです。

以上のように何重にもチェック機能が法律によって定まられているはずの特別送達に、消印が無い!などという郵便物としての初歩の初歩ともいえるミスが発生するということは絶対といってよいほどありえません。

故意以外の何物でもないということです。

また、手続保障とか、正本、謄本の違いなど、キーワードが出てきて、理解できない方は、必ずネット等で検索し、最低限、ある程度の知識をきちんと身につけましょう。

そうすれば、単なるミスだろうとか、郵便物は違反でもなんでも届けばいいんだという、浅はかな考えを持つような脳の構造にはなりません。

 

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小沢裁判、無罪判決!

小沢裁判、無罪判決!!

おめでとうございます。scissors

まだ、一審判決なので相手が控訴しなければ無罪確定ですが…

                  **********

検察審査会における議決について、

裁判官は、検察審査会の議決は有効と判断した模様。

その理由として、検察審査会への手続が法律上、有効であったことを理由に挙げています。

ここで、手続が法的に有効な手続きであったかどうかによって判断していることが重要です。

当然ですが、法律行為はどんな場合においても、その決められた手続きが法律的に有効な手順を踏んで結論が出されたものか否かによって、有効か無効かを判断するのです。

そして、手続は有効であったが、検察当局が検察審査会の人たちに配った関係書類に、事実ではない内容の書類を渡していたと指摘しています。

裁判官は、まず、手続そのものと、議決内容とに分け、判断しているということになります。

要するに、手続は法律上、適正手続であったから有効とし、一方、議決内容は誤った情報によるものであるとしています。

まず、なによりも重要なのは、その手続きが法に則って行われた適正手続であったか否かが有効、無効の分かれ道ということです。

仮に、検察審査会にかけるその手続きが、法で決めた正規の手順に従って行われていなければ、当然、議決内容そのものも無効という判断になります。

ここで、お分かりになると思いますが、議決内容より、検察審査会に申し立てるその手続きが、適正手続であったかどうかが一番重要な前提ということです。

法律というものは、適正な手続きを経てくだされた内容(判決)は、誤りとか正しいに関係なく、とりあえず法律上は有効なものであるという考えをとるのです。

内容についての判断の誤りや不服の訂正は、控訴や上告という手段が用意されているのです。

内容(判決)は、法律の重要度からすれば2番手ということですが、一般の人たちは、なぜか一番重要な適正手続を全く無視し、内容がすべてという逆の思考にとらわれて判断そのものを誤るのです。

さて、小沢裁判、無罪ということで、これから政党や政界にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

                  **********

私が、郵便法違反を皆様にブログで主張しているのは、そもそも郵便法違反は手続違反なのですから、内容(判決)がどうのこうのという前に、裁判そのものが法に則った適正手続によって行われていないという顕著な証拠ですから、裁判そのものが無効ということになるのです。

私は、法曹界における検察官や裁判官、そして弁護士達を擁護するつもりは、毛頭ございませんが、何冊もの分厚い法律書を寝食忘れて、ひたすら法解釈という難題を理解するべく勉強し続け、長い年月を費やし、数回にわたる難関の司法試験を突破し、やっとの思いで手にしたそれぞれの証書とバッジ…

その証書とバッジの引き換えとして残ったものが、数百万円の借金…

このような苦労が背景にあるというのも事実。

もちろん、だからといって法曹界に携わる人たちが犯罪を犯しても構わないということではありません。

そうではなくて、私たち一般人も、もっと自分なりに法律というものを勉強してください。

郵便法を知らなかったことが、本当は、恥ずかしいことだと思いませんか?

郵便物は、毎日のように出したり受け取ったりしているはずです。

それほど私たちの日常生活に必要不可欠な存在です。

その法律を知らなかったり、調べようともしないのでは非常に危険です。

もちろん、郵便法といってもその職に携わっていなければ解らない専門的なことについては知ることが不可能ですが、ネットの時代では、ある程度のことは自力で知ることはできますし、その努力もするべきでしょう。

自分の権利や義務を守りたいと思うなら、最低限、郵便法が何のために存在するのか、自分で勉強するべきです。

それをしないから、法曹界が私たちをだまし続けてこれたのではないでしょうか。

その結果、郵便法違反の手口によって自分自身の裁判が偽装裁判にされ、今、不当な判決内容で困っているわけでしょう?

法律はなにも、弁護士や検察、警察、裁判官だけが知っていればいいんだという考えは、間違っているのです。

そして、法律のことはこのような法曹関係者にすべて任せればいいんだという考えも間違っています。

このような考え方は、依存的な考え方で、自立した考えではないことに気付くべきであり、それが社会人であり、大人というものです。

ひとつの専門的な深い知識は、場合によっては役に立つが、その前に、普通に社会生活を送るについては、より浅く広い知識を持つことが重要である。

そして、必要な時に必要とする知識を深く掘り下げればよい。

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親戚が郵便局職員と共謀し簡易保険金をだまし取った!

先日、あるキーワードを入力したら、以下のような内容のTwitterが表示された…

姻族(婚姻によってできた親戚)が、郵便局職員と共謀して、私と従兄の簡易保険の満額金(高額)を違法手段で受け取ってしまった…という。

姻族は、私の委任状(満期保険金を受け取るのに)を偽造し、郵便局職員は、私の国民健康保険証の番号を偽造した…という。

警察に告訴したが、事件を放置された…そうだ。

そのため、民事訴訟を起こしたが、最初に依頼した弁護士には裏切られたという。

おまけに、郵便局職員の上司からの恫喝もあったと…

指示したのは、姻族の大学教授と、その父親だという。

要は、本人が受け取れる満期保険金を、姻族が委任状を偽造し、ネコババしてしまった…という内容。

郵便局職員が共謀してしまえば、姻族でも、他人でも成り済まして受取っちゃうことが可能ってこと…

姻族の行為は、委任状を偽造し、行使した時点で、無権代理行為ですから追認しない限り、法的効力は無効でしょう。

裁判は、一審で原告が全面勝訴。

姻族と郵政が、一審判決を不服として控訴。

控訴審は、原告が逆転敗訴。

原告が、上告。

最高裁において、原告が勝訴。

ここまでに、5年を費やした…とか。

それにしても、郵便局職員は全く信用できないという事実が浮き彫りにされた事件です。

もっとも、普通郵便物も重要な書留や特別送達までも不正操作し、郵便法違反させて平気で成り済まし配達しているのが現状ですから、簡易保険金をだまし取ることも平気でやるのが、日本郵政の教育方針ってことですかね…

ブログではなくて、Twitteによる、つぶやきの連続ですが、全部読むとそれなりに概要は理解できますので、おすすめです。down

http://togetter.com/li/104974

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