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投稿者からの質問(偽装裁判被害者はどうすればいいのか?)

今日も投稿者からの質問にお答えします。

質問です。偽装裁判の敗訴した原告は、泣き寝入りするしかないのでしょうか。

いえ、いえ…

泣き寝入りなんぞ、する必要も理由もありません。

法律は、このような事態に備えてきちんと整備されています。

解決方法を知らないのが一般の私たち…

知っているのは、法曹界の人たちだけということです。

でも、法曹界の人たちは、偽装裁判の法的解決方法は、決して私たちに教えません。

何故って…郵便法違反の手口を使う偽装裁判は、法曹界で極秘に行う反社会的行為の組織犯罪なのですから…

さて、偽装裁判の手口が郵便法違反である限り、当然、郵便法違反を正さない限り、偽装裁判は行われ続けます。

過去に裁判を起こされた人で、どう考えても納得できない判決を手にしている方…

当時、郵便法違反されていることに気付かないまま、偽装裁判に疲れ果て、自殺に追い込まれた国民もたくさんいたことと思っています。

今、現在、裁判中の方も、そうでない方も、これから先、いつ裁判に巻き込まれるかもしれないないのです。

それが偽装裁判であったとしたら…

郵便法違反という手口を利用した偽装裁判の被害を救うには、

まず最初に郵便法違反をさせないことが必要です。

郵便法なんてどうでもよくて、要は郵便物が届けばいいなんて考えている人は、今度は自分が郵便法違反の偽装裁判被害者になって、苦しむことになるのです。

裁判所が民事訴訟法に違反してる…とか、

判決内容がおかしい…とか、

事実認定を誤っている…とか、

これでもかっ…というほど、さんざん主張しているくせに、郵便物は隣のオヤジが届けても、裁判所からの特別送達が郵便法違反であろうと、要は、届けばいいと考えている程度の認識では、全く話になりません。

民事訴訟法も法、郵便法も法です

正常な頭なら、どちらも守らなくてはいけないと考えますが、民事訴訟法は守らないと盛大に文句は言うが、郵便法は守らなくても文句ひとつ言わないという、この論理自体が矛盾していることに気付かないんですね。

加えて、民事訴訟法は任意規定。

一方で、郵便法は強行規定。

強行規定と任意規定について、この意味と、どちらが重要かは、自分たちで調べなさい。

重大な強行規定違反を無視して、任意規定を重視しているのは、まるで逆です。

民事訴訟法のほとんどが任意規定で、その任意規定をつついて裁判所の不正を正そうとするのは、法的にも無理です。

無理な理由は、任意規定をつついて不正が正せるのは、その裁判が本物の裁判であることが前提だからです。

本物の裁判であれば、任意規定の中でも、訴訟指揮等が判決に影響を及ぼす内容であったり、明らかに公平さに欠けるものであったりした場合の法令違反等であるならば、これらを控訴で正したり、上告で正したりできるわけです。

しかし、前提が偽装裁判であれば、本物の裁判とは全く違う手続を踏んで正さなければならないのです。

そもそも偽装裁判であれば、それが偽装裁判であったという物的証拠(郵便法違反)を持って主張しなければなりません。

これには民事訴訟法は使えません。

民事訴訟法は、偽装裁判を想定しているのではなく、あくまでも本物の裁判が行われるということを前提としての民事訴訟法ですから、これは使えないのです。

そのため、偽装裁判であれば、民事訴訟法上において控訴したり、最高裁へ上告したり、再審請求したりしても無理なのです。

そこで、強行規定違反である郵便法違反を正すために、新たな手続を踏まなければ正せません。

       以下、郵便法違反を正すためのステップ

郵便法違反は、郵便事業株式会社の追跡システム上のデータをみれば、統括支店を経由していないとか、引受局の表示が無いとか、いきなり、到着や発送から表示されているとか、地域管轄外の書留番号が使われているとか…

上記のような郵便法違反で届いた郵便物は、正当交付とは言いません…

根拠は郵便法第37条の正当交付の定義に対する反対解釈を用います。

郵便法違反には十分すぎる情報が満載されています。

そして、このようなインチキ表示(不当表示)を許さないとして制定されているのが景品表示法という法律です。

加えて、景品表示法違反については、独占禁止法にも違反するということになります。

従って、景品表示法違反を適格消費者団体に訴え、公正取引委員会に対し独占禁止法第45条に基づく訴えができます。

上記公的機関が日本郵政及び郵便事業株式会社に対し、私たち郵便の利用者に代わって調査権限を行使しますし、日本郵政や郵便事業株式会社の対応いかんによっては、私たちに代わって、差し止め訴訟という裁判も起こしてもらえます。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法

第2節 手 続 

第45条 何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委    員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

2 前項に規定する報告があつたときは、公正取引委員会は、事件について必要な調査をしなければならない。

3 第1項の規定による報告が、公正取引委員会規則で定めるところにより、書面で具体的な事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告をした常に通知しなければならない。

4 公正取引委員会は、この法律の規定に違反する事実又は独占的状態に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて適当な措置をとることができる。

独占禁止法第45条は、書面で提出しましょう。

書面で提出すれば、その差出人に対して、調査結果を書面で送達しなければならないことになっています。
何人も…ですから、誰でもいいのです。
郵便法違反は許せない犯罪行為です。
是非、その旨を書面にし、公正取引委員会に持参してください。
裁判に関係ない人でも提出できます。

考え方は、告訴や告発と同じです。
郵便法違反を公正取引委員会に対して行うという違いだけです。

以上のように、まず、適格という名のついた適格消費者団体と、公正取引委員会に郵便法違反が行われているという事実、思われる(思料)場合、景表法に基づく不当表示に当たるとして訴えてください。

郵便法違反による偽装裁判の被害者が勉強しなければならないこと

one強行規定(強行法規とも)と、任意規定の意味

two景品表示法という法律

three公正取引委員会とは

four適格消費者団体とは

消費者庁URLdown

http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01

このPDF全部プリントアウトdown

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110914premiums_1.pdf

以上、ここまで。

さて、次の重要なステップがありますが、長くなりすぎていますので次回に書きます。

                  **********

ところで、最近の情報によると最高裁事務総局が、システム関連の購買について業者側と談合が行われているといった疑惑が…小沢事件の検察審査会におけるイカサマソフトも談合で買った?

最高裁事務総局が、談合~??

最高裁と検察が結託すれば、どんな人間でも塀の中に落とせる…と

http://socialnews.rakuten.co.jp/link/%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B%EF%BC%9F%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%AE%E7%B7%8F%E6%9C%AC%E5%B1%B1%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80%E3%80%8D%E3%81%AB

http://sun.ap.teacup.com/souun/6872.html

http://civilopinions.main.jp/items/%E6%97%A5%E5%88%8A%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A4%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E5%BC%B7%E5%88%B6%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E2%80%9C%E9%BB%92%E5%B9%95%E2%80%9D%E3%81%AF%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80%E3%80%8D.pdf

punchannoyでもさっ、私に言わせれば、郵便事業株式会社の書留追跡システム、これこそイカサマシステムじゃないのっ?

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