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ある法律事務所が送った内容証明は郵便法違反!

ある法律事務所の弁護士が、ある行政書士に対して送ったという内容証明郵便。

書留番号102-71-62011-1

この書留を日本郵便の追跡システムで検索すると…

なんと、あるはずの「引受」が表示されておらず、「発送」から始まっている。

「引受」がなければ、「発送」が行われるはずもない。

調べてみると、102-71-62011-1だけではなく、頭に102-71という番号が付いている書留は、全部、「発送」から表示されていた。

内国郵便約款によると

郵便約款(一般書留の取扱い)

第109条 当社は、郵便物の引受から配達に至るまでの記録をし…

…と決められている。

引受から配達に至るまで…ということだから、引受から配達までの全過程を表示していなければならない。

内容証明に「新東京」という消印は押してあるが、それだから良いということにはならない。

むしろ、内容証明に消印を押している(引受たということ)のに、検索結果に、それを反映していないことが大問題だ。

そればかりではない。

もっとおかしいのは、消印が2011年10月4日で処理時刻は12-18となっており、この時刻の範囲内に処理したということだから新東京支店内に併設されている江東新砂郵便局が引受として表示されても良いはずだ。

処理時刻が12-18ということは、当然、検索結果に表示された10月5日0:50分より前の時間であり、すると10月4日であることから、10月4日に引受として処理したはずの江東新砂郵便局または、新東京支店が、「引受」と検索結果に表示されるのが本当である。

調べてみると、江東新砂郵便局は平日17時までの営業であるから、処理時刻12-18のうち、17時以降18時までに押されていれば、新東京支店が「引受」となり、12時以降17時までに押されたとすれば、江東新砂郵便局が「引受」として、検索結果に表示されるのが本当である。

加えて、検索結果によると、「引受」が記載されていないため、10月5日に「発送」され、同じ10月5日に配達されている。

郵便物は、どんな郵便物も差出した当日に配達されるということは絶対にない。(電報とは違う。)

10月4日に江東新砂郵便局若しくは新東京支店を、「引受」と検索結果に表示できない何かの理由が存在したということなのか?

この内容証明は、電子内容証明らしく、この件について郵便事業株式会社に聞いてみたところ、下記のような説明であった。

telephone電子内容証明であれば、全国各地から差出しても、PCからの情報が新東京支店に届くことになっており、新東京支店が、「引受」として表示されることになる。

しかしながら、そうであるとすれば、「郵便窓口の委託等に関する法律」は、電子内容証明郵便については、右法律に当てはまらないということなのだろうか。

でも、「郵便窓口の委託等に関する法律」において、どの条文にもそのようなことは記されていない。

問い合わせに対する郵便事業株式会社の説明は、にわかに信用することができない状態であるが、「引受」が表示されていないことについては、逆に、「新東京支店が引受けとして表示されます。」と、発言していることから、この内容証明郵便については郵便法違反ということになる。

念のため、一般書留102-71が使われている他の郵便物を調べてみると、なんと数千通にわたってすべて、「引受」の表示が無く、「発送」からの表示になっている。

今現在でも検索できるので皆様も確認してみてください。

ただし、郵政によってすぐに削除されてしまうかもしれません。

削除されないとすればそれは逆に、すぐ削除行為をすることによって怪しまれるという郵政側の「やせ我慢」であろう。

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次に、行政書士側が法律事務所宛てに送ったという内容証明を調べてみよう。

受付印からすると、こちらの内容証明は年号の下にアンダーバーがあることから清瀬郵便局が引受けたということになっている。

問題なのは、下の方に青いゴム印の部分。

そこに、「この郵便物は平成23年10月11日第31912号…」と記載されている。

第31912号は、書留番号の個別番号の番号なのだ。

個別番号というのは、

例えば、123-45-67890-0のうち、67890の部分である。

この個別番号は先頭の123-45が支配しており、個別番号は、00000~99999まであり、トータル10万通でもって、123-45という支配番号は終了する。

123-45-00000-0から、

123-45-99999-0までの計10万通。

今回の内容証明の個別番号第31912というのは、個別番号だから、31912という番号は、支配番号(初めの5桁)が変わっても、31912という番号は存在することになる。

例えば、123-45-31912-0とか、222-33-31912-0といったように、支配番号が変わっても個別番号31912が存在するのだ。

端的にいえば、日本中の書留(一般、簡易、特定記録を問わず)に、個別番号31912は存在している。

そして内容証明の謄本は、郵便局において5年の保存という決まり。

この5年間の間に、当然のように数回にわたって書留の支配番号そのものが変わることになる。

このようなシステムにおいて、内容証明に個別番号だけを記載して証明としているのは、どう考えてもおかしいということになる。

個別番号だけではなく、支配番号を含めた書留番号11桁全部を記載して、証明とするのが正しいはずである。

書留番号11桁全部ということは、その11桁は、その書留(内容証明)しかないということを証明できるからである。

個別番号のみでは、内容証明を特定することができない。

この書留は、個別番号のみなので検索できないが、たぶん、統括支店が表示されていないとかという配達経路がおかしいものではないだろうか?

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さて、上記のようなことを知っていて掲載しているのか、知らなくて記載しているのか解らないが…

どうしてもひっかかるのは、

郵便法に詳しいはずの弁護士と行政書士であることだ。

第一、郵便法を知らなければ、弁護士も行政書士も務まらないことは確実である。

ここのブログdown

http://kaname-office.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-957d.html

Cimg3054 ←書留番号102-71-62011-1

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