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2012年2月

みなみ君へ…

今回は、投稿者の質問にお答えいたします。

みなみ君の質問です。

すみません、少し教えて下さい。

確かに管理人さんのいう郵便物での偽装裁判や送達偽装があるかもしれませんが、裁判所のメリットってなんですか

出来れば回答お願いします

偽装裁判による裁判所のメリット…それは

偽装裁判ですから、通常の裁判を行っているように装うため、当事者が納めた訴訟費用をネコババすることが可能です。

偽装ですから、裁判所の表帳簿に事件が記録されているということはありません。

裏帳簿になら、記載があるかもしれませんね。

帳簿に無い…ということは、得た訴訟費用を記載しないから浮いたお金ということです。

勝手に山分けできます。

訴訟費用は、通常、収入印紙で納めますが、郵便局と結託して、後から現金に換えることができます。

実際、大量の収入印紙を金券ショップに持ち込み、換金している弁護士風の紳士を見かけ、直感的に裁判の不正と関連性があるようだと不審に感じている一般国民もおります。

はじめから訴状に印紙が貼られていない場合や、貼られていても、それは保管期限の過ぎた記録から印紙を剥がし、新たな訴状に貼り付け、当事者を欺いている場合もあります。

裁判を経験していない国民は、信じられないとお考えかも知れませんが(かつての私がそうであったように…)、裁判所の書記官や職員たちは、文書の偽造や、切り貼り工作が非常に得意です。

FAX機での偽装工作、印影の偽装工作、文書に貼り付けてあった印紙の上に、新たな紙を乗せてコピーし、最初から印紙が貼っていなかったように装ったりと、それはもう、常軌を逸した工作が非常に得意なのです。

また、原告、被告双方の弁護士から口裏合わせのための裏金が書記官の懐に入ります。

このような手口で行われる偽装裁判では、裁判官が成りすましであったり、本物の裁判官であったりしますが、どちらの裁判官も判決は書きません。

判決を書くのは、双方どちらかの弁護士が書くのですから、本物の裁判官はもとより、成りすまし裁判官も演技するだけで、国家公務員としての給料以外に、偽装裁判を企てた犯人組織達によって、裏金がもらえる仕組みなのです。

要は、本来なら本物の裁判では当然、勝訴するのに、逆に敗訴させなければならない理由があるので、法曹界組織が企てた偽装裁判で敗訴させるわけですから、莫大なお金が、本来なら敗訴する側から出ているのです。

その金額は、あなたが勝訴して、あなた側から支払われる額より多い額が裏金として被告側(敗訴側)から出ているはずです。

もちろん、勝訴するはずのあなたが支払った訴訟費用…

これも偽装裁判の犯罪組織達によって山分けされています。

偽装裁判に気付かないあなたは、一審で敗訴し、一審の1.5倍の費用を支払ってまた敗訴。

それでは最高裁で…と思い、1審の2倍の費用を支払って、また敗訴。

ここまでに支払った費用も全部、偽装裁判の犯罪組織達の裏金になっています。

ケイマン諸島に隠されている…かも知れませんsign02

要は、法律に基づいて…じゃなくて、金次第で勝訴判決が買えますよ~~~ってことです。

裁判所は、毎月の国家行員としての給料の他に、偽装裁判の演技をするだけで数十万の金が入れば、公文書偽造や私文書偽造、同行使罪なんてへっちゃらなようです。

あ、忘れていましたが、検察、警察も、おこぼれ金、頂いています。

だからこそ、犯人隠匿、証拠隠滅、職務放棄という不法行為をしているのですね。

                  dollardollardollardollardollardollardollardollardollardollar

判決が売買されています。

これを偽装裁判といいます。

そして、この偽装裁判を成功させるのに絶対に欠かせないもの…

それが、郵便法違反なのです。

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続き…ある法律事務所が送った内容証明は郵便法違反!

さて、前回の記事の続きですdown

http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/2012/02/post-138a.html

書留102-71の他の書留を調べてみると、やはり、不審な動きをしていることが判明!

one書留102-71-62040-2

表示によれば、

10月4日発送 新東京支店

10月5日発送 新東京支店

Cimg3065

通常、追跡表示は、初めの発送の日時である10月4日の発送を前提として、翌5日の動きがあるわけであって、この5日の発送という動きを前提として、10月5日の到着が事実上存在しているわけだが…

10月4日に新東京支店を発送しているのだから、すでに10月5日には新東京支店に右書留は存在していない。

それにもかかわらず、存在していない右書留を10月5日に新東京支店から発送したということになる。

だとすれば、今度は、10月5日の到着と到着時刻も物理的に不当表示となり、以下、この書留に関する表示は全て不当表示となる。

前回書いた記事内容のとおり、書留102-71は、すべての書留において「引受」という表示がなく、いきなり「発送」という表示であることから考えても、引受がなければ、発送もありえないのは当然である。

加えて、すでに新東京支店を発送しているのだから、存在しない書留を翌日に、また新東京支店から発送などできるわけがない。

上記のような事実から見えてくることは、実際の書留郵便物の動きと、追跡に表示された動きとはまったく一致していないということが浮き彫りとなった。

そればかりか、追跡表示上に書留102-71がたくさん表示されているが、実際に送ったとされている?書留郵便物(今回は内容証明102-71-62011-1)以外の書留102-71は、すべてダミーの書留としてPC上に表示しているだけであろう。

ダミー表示の書留だからこそ、新東京支店を当日に発送して、翌日も新東京支店を発送と表示できるのである。

そして、もともと存在しないダミー書留であるから、誰からもクレームなど来ることもない。

冒頭に、代表例を記載したが、twothreeについても同様のインチキ表示である。

Cimg3067 two差出人に返送などされているはずもない。

Cimg3069 threeこれも、差出人はいないのだから返送しようがない。

このような書留が102-71には、てんこ盛りpunchannoypostoffice

このような状態を、景品表示法に違反するという。

また、表示ばかりでなく、郵政の郵便物に対する重大な不信感を全国民に与える行為であり、大きく国民の公益を損なう事態であることは確かだ。

                  **********

そして、最後に…

こんないい加減な郵便物を、平気で送ったり、送られたりしている法律事務所や行政書士って、私には理解出来ないし、深い謎だ…

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追跡表示上で支店扱いとし、引受局をひたすら隠すのは…

特定郵便局の局長が関与して行われているのか?

郵便物の虚偽表示と、不正操作及び消印偽造を、ひたすら隠すために…

引受表示が、支店扱いになるはずがない時間帯なのに、支店引受として表示しているのも特定郵便局で行われている犯罪を隠ぺいするためじゃないのか…

辛坊 治郎 (しんぼう じろう)down

http://shinsho.shueisha.co.jp/column/toranomaki/010821/index.html

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郵便・郵貯・簡保、ぜんぶ危険!

postofficesweat01郵政は、どこよりも真っ黒!!

民営化前(2005年頃から)の記事だが、民営化後の現在でも行われ続けている郵政の不正…

浮かび上がってくるのは、「特定郵便局」の局長…

なんでも、昔からその地域の有力な地主が「特定郵便局」の局長になっているそうな…

そして、選挙の時には、「特定郵便局」の局長が「膨大な郵政票」を握り、それをエサに議員はじめ国会までをも操っている…としたら。

「特定郵便局」の局長組織をバックにして当選している議員達…

亀井静香氏、野中ひろむ氏…そればかりか、各県の県議及び市議…

特定郵便局の局長と、弁護士、裁判所が結託しているとすれば…

いや、しているからこそ郵便物の不正操作も簡単に行えるのだ。

そして、コイツラが

法の下の公正な判断ではなく、薄汚い金と名誉と権力で

日本の裁判を牛耳っている…

特定郵便局の局長なら、消印を偽造したり、不正使用できるし…

追跡システムの偽装表示も可能だし…

早く言えば、偽装郵便物の作成は、朝飯前ってこと…

特定郵便局の局長組織の力で当選している腐った偽員(議員)はそこかしこにいるだろうから、もちろん、国会にも…

いわば、特定郵便局局長が、薄汚く集めた郵政票を得なければ、当選しないようなマヌケ偽員(議員)ばかりが当選しちゃってるってこと。

郵政を、民営化しようがしまいがその前に、郵便物を不正操作するなってこと!

郵便物ばかりではなく、郵貯も簡保も不正操作してるって、開いた口が塞がらない!

                  postofficeshadowpostofficeshadowpostofficeshadowpostofficeshadowpostofficesweat01

annoy郵政の実態を知らないあなた、下記を読んで目を覚ましてください。

驚くほど多い郵便局員の犯罪down

http://shizu.0000.jp/read.php/koumuin/1174788223/201-300

(要注意)郵便局は国が運営しているから安全?な訳はありませんdown

http://blog.livedoor.jp/hello_goodbye555/archives/50235151.html

インターネットバンクは危ない??down

http://blog.livedoor.jp/hello_goodbye555/archives/50233526.html

公務員と特殊法人なら信用できるのか?down

http://blog.livedoor.jp/hello_goodbye555/archives/50241689.html

裏の世界の死神ヤミ金ゴールドマンdown

http://blog.livedoor.jp/hello_goodbye555/archives/51389987.html

郵政民営化の挫折に高笑いする特定郵便局長down

http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2009/10/post-be0d.html

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ある法律事務所が送った内容証明は郵便法違反!

ある法律事務所の弁護士が、ある行政書士に対して送ったという内容証明郵便。

書留番号102-71-62011-1

この書留を日本郵便の追跡システムで検索すると…

なんと、あるはずの「引受」が表示されておらず、「発送」から始まっている。

「引受」がなければ、「発送」が行われるはずもない。

調べてみると、102-71-62011-1だけではなく、頭に102-71という番号が付いている書留は、全部、「発送」から表示されていた。

内国郵便約款によると

郵便約款(一般書留の取扱い)

第109条 当社は、郵便物の引受から配達に至るまでの記録をし…

…と決められている。

引受から配達に至るまで…ということだから、引受から配達までの全過程を表示していなければならない。

内容証明に「新東京」という消印は押してあるが、それだから良いということにはならない。

むしろ、内容証明に消印を押している(引受たということ)のに、検索結果に、それを反映していないことが大問題だ。

そればかりではない。

もっとおかしいのは、消印が2011年10月4日で処理時刻は12-18となっており、この時刻の範囲内に処理したということだから新東京支店内に併設されている江東新砂郵便局が引受として表示されても良いはずだ。

処理時刻が12-18ということは、当然、検索結果に表示された10月5日0:50分より前の時間であり、すると10月4日であることから、10月4日に引受として処理したはずの江東新砂郵便局または、新東京支店が、「引受」と検索結果に表示されるのが本当である。

調べてみると、江東新砂郵便局は平日17時までの営業であるから、処理時刻12-18のうち、17時以降18時までに押されていれば、新東京支店が「引受」となり、12時以降17時までに押されたとすれば、江東新砂郵便局が「引受」として、検索結果に表示されるのが本当である。

加えて、検索結果によると、「引受」が記載されていないため、10月5日に「発送」され、同じ10月5日に配達されている。

郵便物は、どんな郵便物も差出した当日に配達されるということは絶対にない。(電報とは違う。)

10月4日に江東新砂郵便局若しくは新東京支店を、「引受」と検索結果に表示できない何かの理由が存在したということなのか?

この内容証明は、電子内容証明らしく、この件について郵便事業株式会社に聞いてみたところ、下記のような説明であった。

telephone電子内容証明であれば、全国各地から差出しても、PCからの情報が新東京支店に届くことになっており、新東京支店が、「引受」として表示されることになる。

しかしながら、そうであるとすれば、「郵便窓口の委託等に関する法律」は、電子内容証明郵便については、右法律に当てはまらないということなのだろうか。

でも、「郵便窓口の委託等に関する法律」において、どの条文にもそのようなことは記されていない。

問い合わせに対する郵便事業株式会社の説明は、にわかに信用することができない状態であるが、「引受」が表示されていないことについては、逆に、「新東京支店が引受けとして表示されます。」と、発言していることから、この内容証明郵便については郵便法違反ということになる。

念のため、一般書留102-71が使われている他の郵便物を調べてみると、なんと数千通にわたってすべて、「引受」の表示が無く、「発送」からの表示になっている。

今現在でも検索できるので皆様も確認してみてください。

ただし、郵政によってすぐに削除されてしまうかもしれません。

削除されないとすればそれは逆に、すぐ削除行為をすることによって怪しまれるという郵政側の「やせ我慢」であろう。

                                      **********

次に、行政書士側が法律事務所宛てに送ったという内容証明を調べてみよう。

受付印からすると、こちらの内容証明は年号の下にアンダーバーがあることから清瀬郵便局が引受けたということになっている。

問題なのは、下の方に青いゴム印の部分。

そこに、「この郵便物は平成23年10月11日第31912号…」と記載されている。

第31912号は、書留番号の個別番号の番号なのだ。

個別番号というのは、

例えば、123-45-67890-0のうち、67890の部分である。

この個別番号は先頭の123-45が支配しており、個別番号は、00000~99999まであり、トータル10万通でもって、123-45という支配番号は終了する。

123-45-00000-0から、

123-45-99999-0までの計10万通。

今回の内容証明の個別番号第31912というのは、個別番号だから、31912という番号は、支配番号(初めの5桁)が変わっても、31912という番号は存在することになる。

例えば、123-45-31912-0とか、222-33-31912-0といったように、支配番号が変わっても個別番号31912が存在するのだ。

端的にいえば、日本中の書留(一般、簡易、特定記録を問わず)に、個別番号31912は存在している。

そして内容証明の謄本は、郵便局において5年の保存という決まり。

この5年間の間に、当然のように数回にわたって書留の支配番号そのものが変わることになる。

このようなシステムにおいて、内容証明に個別番号だけを記載して証明としているのは、どう考えてもおかしいということになる。

個別番号だけではなく、支配番号を含めた書留番号11桁全部を記載して、証明とするのが正しいはずである。

書留番号11桁全部ということは、その11桁は、その書留(内容証明)しかないということを証明できるからである。

個別番号のみでは、内容証明を特定することができない。

この書留は、個別番号のみなので検索できないが、たぶん、統括支店が表示されていないとかという配達経路がおかしいものではないだろうか?

                                       **********

さて、上記のようなことを知っていて掲載しているのか、知らなくて記載しているのか解らないが…

どうしてもひっかかるのは、

郵便法に詳しいはずの弁護士と行政書士であることだ。

第一、郵便法を知らなければ、弁護士も行政書士も務まらないことは確実である。

ここのブログdown

http://kaname-office.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-957d.html

Cimg3054 ←書留番号102-71-62011-1

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仰天!送っていない書留を送ったことにされた!?

今からさかのぼること凡そ15年前、1997年(平成9年)の出来事…

 送った覚えのない書留郵便が、偽造されて送ったことにされ、それが裁判上の証拠として提出された…

東京の、ある大手特許法律事務所が、

依頼者(発明家・臼井芳雄さん)が、「送っていない書留」を「送った」ことにするため、なんと、書留郵便物を偽造し、それを裁判の証拠用として利用した!?

この偽造された書留について、当時、関与していた人物が、なんと、現在、大阪都構想に関係している有名な〇下氏であるという。

発明家の臼井氏によると、

この偽造された書留について、当時、これに関与していた〇下弁護士は、偽造された書留について、臼井氏が追完したから問題はないとし、しかも、これについて〇下弁護士は、

「俺は、臼井氏を論破した。」と、言って握りつぶしたという。

これに対し、納得できないのは臼井氏の方だ。

                   **********

ここで法律について述べておこう。

追完も、追認とほぼ同義語であること。

民事訴訟法97条1項には、下記のように定めている。

 

第97条 当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後1週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし、外国に在る当事者については、この期間は、2月とする。

法律で言う、追完(追認)とは、本人が追って認めれば、その効力は有効であるということになるのが、追完(追認)である。

これを、「任意規定」という。

対して、

追完にしろ、追認にしろ、本人の意思にかかわらず絶対に許されない行為がある。

これを、「強行規定」という。

法律には、「任意規定」と「強行規定」が存在する。

民法(私法)や、民事訴訟法は、任意規定がほとんどである。

刑法は、当然、強行規定である。

また、条文や、事案の背景によって、強行規定と任意規定が混在する場合もあり、このような場合を、片面強行規定とか、片面任意規定という。

郵便物を不正に操作したり、まして郵便物を偽造するなどの行為は、全ての国民の信書にかかわる信用性を大きく損なう行為であることから、公益にかかわるものであり、許されない。

このようなことから、郵便法という法律が存在するのである。

従って、郵便法違反行為は強行規定であり、問答無用でその行為が無効となる。

                   **********

さて、本題に戻って、

差出していない郵便物を、偽造して、差出したことにするという行為は、郵便法違反はもとより、公文書(封筒)の偽造であって、これを「追完」すれば罪に問われないという、〇下弁護士の発言は、法律家としての資質を問われるものであって、まして、これらの発言を「論破した。」というのはどう考えても世の失笑を買う発言である。

そして最も重要なことは、〇下弁護士自身が、偽造した郵便物に対して、わざわざ、「追完した。」という発言をしていることそのものが、逆に偽造を認めたと捉えて何ら不思議ではないということだ。

この発言は、偽造であるという事実を知っている者だけが、それを隠そうとするあまり、「追完」という発言が、つい、でてしまった…ということに他ならないように思う。

                   **********

Cimg2930Cimg2932Cimg2938_2Cimg2932_5

Cimg2933_4Cimg2934_4                                                                         

Cimg2934_3                   
Cimg2934_2

 

Cimg2935←裁判の証拠説明書に記載されている、甲19号証が問題の封筒。

その上の甲18号証は、問題の封筒に入っていた委任状。

中身の委任状の日付は2月5日、封筒の消印は2月4日であるが、このあ         たりは、さほど問題とされないかもしれない。 しかし、一方で、偽装工作したからこそ、齟齬をきたしたのかもしれない。

eyesweat01詳細は、画像にてどうぞdown

http://www.ustream.tv/recorded/20086145

それにしても、臼井氏の裁判は、臼井氏が差出していない書留郵便物を、差出したことにしなければならない理由があったからこそ、わざわざ郵便物を偽造したのであろう。

                                              
    

                             

 

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