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2011年6月

到達主義も発信主義も郵便法37条に違反していないかが重要です!

民法97条の到達主義に関する記事は、司法書士や行政書士のブログやHPによく掲載されています。
そういえば、弁護士も内容証明郵便をよく使います。
例えば、時効が迫っているときなど、内容証明を出せば、最大6か月先まで時効を伸ばせるからです。

下記のURLに、民法97条の意思表示の到達主義についての記事があります。

http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/kyohi.htm

http://www17.ocn.ne.jp/~kazu-jim/naiyou16.html

仮に、受取拒否をしても、法律上は、「相手方に到達した」ことになり、中身の了知に関係なく法的効果が発生すると書いてあります。

しかし、これらのHPに記載されている内容は、その前提となる、重要な、もう一つの法律の条文が表示されていないことに注意が必要です。

それが、郵便法37条です!

これが記載されていなければ、振り込め詐欺からの内容証明であれ、裁判所からの偽装された特別送達であれ、悪徳弁護士からの偽の内容証明であれ、みんな法的効力のある本物の内容証明や特別送達だとして受け取り、あわてて次の法律行為に走ってしまいます。

いいですか、皆さん!

これらの郵便物全てが、郵便法37条でいう郵便法および郵便約款に則り、正規取扱いを受けた正当交付に当たる郵便物であることが大前提なのです

そうであって、はじめて民法97条でいう「到達」の法的効力が発生するのです。

これほど重要な郵便法37条を記載せず、民法97条の到達主義のみ強調しているのは、私から言わせたら、「骨なし記事」としか思えません。

民法の「到達」を語る前に、その郵便物が郵便法違反していたら「到達」したところで、到達自体が無効ですし、到達が無効なら、「法的効力」も発生しません。
そもそも、正当交付に当たらないのですから、法的効力のない特別送達や内容証明が到達したところで、何ら効力も発生しません。

まあ、司法書士も行政書士も、弁護士とは手を組んでいますし、裁判所とも仲良しこよしですから~。

それとも、司法書士や行政書士、弁護士が郵便法を知らないで依頼を受け、内容証明を書いて出しているのでしょうか…shadowshadowsweat01

どう考えても、そのようなことはあり得ないはずですから、知識のない私たち一般人に、あえて余計な?知恵を与えないように協定でも結ばれているとしか思えません。

このように、郵便法違反という手口を使うことによって、日本中の裁判の、その8割以上で偽装裁判が実行され、挙句に、判決がお金で売買されているのです。
最後に、お金で売買された偽の判決が、郵便法違反で送達されているのです。

annoydollardollardollardollardollar

そうでなければ、これほどまでに、この日本に偽装裁判がはびこっているわけがないのです。

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