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郵便法違反の判決文は法的効力なし!

郵便法違反で届いた、あなたの判決、「無効」です!

「到達主義」について
民法第97条の到達主義は、「到達」の時点において効力が発生するものとしている。
そして、この到達の事実により意思表示は成立する…とある。
では、郵便物が配達されたら、それは「到達」ということであるから効力が発生したといえるのか?
それは、前提として郵便法に違反していない場合である。
郵便法に違反した郵便物であれば、それは民法第97条でいう「到達」には当たらないということになる。
なぜか?
郵便法第37条が存在しているからである。
郵便法第37条でいうところの正当な交付に当たらないからである。

であれば、到達したという事実はあっても、この到達が法的に有効か無効かとは別問題である。
よって、裁判所からの特別送達は到達していても、その中身が判決文や期日の知らせであれば、これは裁判所の意思表示であり、
これが郵便法に違反した特別送達及び普通郵便物であったなら、この郵便物は到達はしていても、郵便法第37条により法的効力はないということになる。
裁判所は、それを有効に到達(届いた)したと、私たちに思い込ませているだけであり、私たちも有効なんだと勝手に思っているだけである。
これは、郵便法違反の特別送達なのに、民法97条の到達主義、発信主義、そして郵便法を知らないから、裁判所、弁護士、検察、警察、各行政庁に一般国民は騙されているのだ。
送達が適法でない限り、かかる裁判は終了したことにはならない。
郵便法違反であれば、判決が特別送達によって送達されているとしても、郵便法第37条によって民法第97条でいう「到達」は、法的効力がなくなる。
よって、法的結論は、裁判所からの送達は無効であるということになる。
特別送達が無効ということは、判決文も当然に無効。
そしてさらに、特別送達が無効という事実は、裁判が終了していないということになり、あなたや私の裁判は、まだその裁判所に係属中ということになる。
そもそも、このようなことを裁判所が郵政と結託して行うということは、訴状の受理を法的に有効な受理(適法)という扱いにしていないからこそ裁判所が郵便法違反の特別送達を送ってくるのです。

要は、あなたの訴状の受理が法的に有効といえる形で受理され、裁判所の表帳簿に事件記録として綴られているのか、そしてその裁判の判決は、法的効力のある判決だという裏付けがあるのかどうなのかということが重要なことなのです。
訴状が受理されていても、判決が特別送達で届いても、裁判自体が法的効力を有しない裁判であれば、当然、判決も無効なのです。
裁判所と当事者の訴訟行為すべてが法的効力のある行為であったかどうかを最終的に確認できるのが、「送達」という行為なのです。

がっついて、判決文の内容に囚われ、法律が解っていると勘違いして不平を述べる前に、あなたがやるべきことは、封筒の保存、追跡システム検索、消印のチェックです。
この、あなたがやるべきことが出来て、初めて法律を知っているということなのです。
danger重ねて言いますが、「送達」が「判決」よりも法的に重大な意味を有していることに気付くべきです。
danger判決文といえども、そもそも送達が不適切な判決文に、法的効力などまったくありません

さて、意思表示の到達主義は、「公示送達」も民法でいうところの公示による意思表示の到達にあたります。

そして、この到達主義の例外として、「発信主義」というのがありますが、これは、到達したときではなく、発信したとき…つまり、相手側に到達していなくても、郵便で差出し、消印が押された時点(日付、時間)で意思表示を行ったと見做されるのです。

この、発信主義は、民訴法第107条では「書留郵便に付する送達」というのがこの場合の発信主義にあたります。
相手に届いたことを確認しなくても、郵便窓口にて消印が押された時点で、効力が発生するというものです。
この発信主義にしても、郵便法違反の郵便物であれば、発信しても発信したことにはなりません。

裁判に関して言えば、「送達」は民訴法第98条1項のとおり裁判所の職権行為なのです。
裁判所の職権で行われる「送達」が、郵便法に違反していては話になりません。

民法第97条の意思表示である「到達主義」と「発信主義」、これと郵便法第37条との関係、あなたは正しく理解できましたか?
そして、そのうえであなたの手元にある、特別送達の封筒や書留番号、最高裁からの記録到着通知書が入っていた封筒などの消印をチェックしてみることです。
すると、あなたの裁判が偽装裁判であったかどうかが浮き彫りになります。

ここを読んで勉強しましょう。

http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC97%E6%9D%A1

すると、ここの「送達事実の証明」というところに次のように記載されています。

到達の事実については、「到達した」ことについて発信者に立証責任があり…云々
であれば、特別送達などが当事者に「到達した」という立証責任は、裁判所側が負わなければいけません。
そこで、特別送達などが郵便法違反であることを知らずに、あるいは知っていても、受け取った当事者は、裁判所からの「到達したでしょう」という質問に、「はい、到達しました」と、言うはずです。
間違いなく到達したのですからね。
しかし、到達さえすればいいってことにはなりません。
到達しても、受け取っても郵便法第37条によって、その到達は無効であると主張できるのです。
そこで、単純なあなたは、では、裁判所が送りなおせば済むと思っていませんか?
裁判というものは、そんな単純なものではありません。
この郵便法違反を巡って、裁判は原審の時点に遡り、さらに、訴状の受理が適法に行われていたのかを裁判所が立証していかなければならなくなるのです。
裁判所の職権行為である送達で幾重にもチェック機能がなされているはずの特別送達が郵便法違反で送達されていたのか…
ここを裁判所と郵政が立証しなければならないのです。
そうして、これらの郵便法違反行為は責問権の放棄も治癒も認められない強行規程違反なのです。

郵便法違反によって、法的効力のない特別送達は、それが期日の知らせであったり、判決文であったりしても、そしてそれを受け取っていたとしても、民法第97条でいう到達とは言えず、法的効力はないことから、いまだかって裁判中ということになり、事件についての時効が進行せず、止まったままとなります。

裁判所は、判決文を郵便法違反で送り付け、裁判が終了しているように見せかけているだけです。

        **********
では、このような場合、どうすればいいのか?
そもそも裁判所が、郵便法違反の郵便物を当事者に送達してくるということは、訴状の受付が適法に受け付けられていないのです。
要は、受理されておらず、受理したことにされているだけです。
そして、私たちが、受理されたと思い込んでいるだけです。

訴状が適法に受理されていないということは、裁判は行われていないということなのです。
私たちが本物の裁判が行われていると勝手に思い込んでいるだけです。
だから、控訴しても上告しても全くの無駄です。
訴訟費用と郵券代を「ぼったくられる」だけなのです。
裁判官忌避も書記官忌避も全く無駄です。
いいですか、控訴や上告、忌避などは、本物の裁判であるから有効な行為、利益のある行為になるのです。
裁判が行われていると思っているのは、騙されている私たちだけです。
実際の裁判所で、実際の法廷を使った偽装裁判が行われているのですから。

裁判の途中で、偽装裁判に気付いたら、封筒、郵政の追跡データ、訴訟記録に綴られている郵便送達報告書(謄写してください)を確保しておくことです。

一審なら、一審で偽の判決が出ても控訴はしないで裁判を終了した形にしておくのです。
何も焦らなくてもいいのです。

そして、民事訴訟ではなく、行政事件訴訟に切替えるのです。
この行政事件訴訟を提起するときに、裁判被害者が結束し、集団で訴訟を提起するようにしなければなりません。

そして、消費者庁、公正取引委員会、さらには総務省「郵政行政部」へと及んでいきます。
これらについての詳細は、あとで記事にします。

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