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郵政による「手続保障」の妨害!

送達=私達に与えられている「手続保障」制度です!!

何のために?

私達国民の法的利益や法的権利を、法に基づいて公正、公平に判断し、保護するためです。

私達の「裁判を受ける(訴訟)権利」、「行政に訴える権利」これらの手続きは、法で定めた手続きに従って行なわれます。

この、「手続保障」は、なにも裁判だけではありません。

行政に対する審査請求や、地方自治に対する「請願、要望、陳情」などもすべて各々の法で定められた手続きに従って行なうのです。

弁護士会や日弁連に対する弁護士懲戒請求などもそうです。

なぜ、手続きを行なうのか解りますか?

適切で公正な審査を担保するために、法で定めた「手続き」に基づいて判断を行なう仕組みなのです。

ですから、「手続き」とは、公正公平な審理を受けるために私達に等しく与えられた絶対的な権利なのです。

これを、「手続保障」または、「適正手続保障」といいます。

よく覚えて置いてください!

公正公平な審査を受けられるようにするために「手続き」が法で定められているのです。

これらの、「手続き」は、全て書面主義で、到達主義です。

さて、上記記載の前置きを理解していただいた上で、裁判での「手続保障」の説明に入ります。

裁判では、「手続保障」は、もっとも重大で重要なものです。

この、「手続保障」が欠落していると公正公平な裁判は絶対に得られません。

第一、これを「裁判」とは言いません。

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book送達という「手続保障」を正しく理解していただくために、下記の論文をお勧めいたします。

book擬制送達とは、公示送達、郵便に付する送達、差し置き送達などといった、直接本人に手渡しされていない形の送達であるが、送達したと看做す送達をいいます。

book下記の論説で420条となっている部分は、今の民訴法でいう338条のことだと思われます。

CiNii国立情報学研究所が行なっているサービスよりdown

 無料一般公開 神奈川法学 (論説 中山幸二)

 下記URLから右のプレビューをクリックしてください。 

http://ci.nii.ac.jp/Detail/detail.do?LOCALID=ART0000388661&lang=ja

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さて、上記CiNii国立情報学研究所が行なっているサービス(論説 中山幸二)をお読みになって「送達の手続保障」の重要さを理解されたことと思います。

annoyしかし、日本郵政が、この重要な「手続保障」である送達を、故意に郵便法に違反した郵便物に仕立て上げ、私達に送達しているのです。

この行為は、憲法第32条で保障されている、私達の裁判を受ける権利を妨害していることなのです。

先ほどの論説には、裁判所と郵政が結託して私達の手続保障を妨害しているといった、そこまでの信じられない行為を想定して書かれていません。

しかし、かなり踏み込んだ想定で論説されていますので送達とは、手続保障であり、この保障があって、はじめて公正な裁判が期待できるんだと解ったはずです。

ですから、私が主張しているのです!

判決内容がどうの、調書がどうの、改竄がどうの…って、

もちろん、これらも重要な証拠の一部ですが、それより重要な証拠となるのが送達違背なのです!

裁判所からの特別送達が郵便法違反の郵便物に仕立てられているのですから、当然、送達もインチキ送達で、法的に無効なのです。

そうして、偽の裁判が実際の裁判所で堂々と行なわれているのです!

これが、手続保障を欠いた偽装裁判です!

dangerこれでも、皆さんは郵便法を知らなくてもいいと思いますか?

dangerこれでも、皆さんは郵便なんて届けばいいだけだと思いますか?

danger送達=手続保障であり、郵便法違反の特別送達が送達されてくるということは、この手続保障が妨害されていることだと気付きましたか?

あなたが知らないうちに、故意に裁判所と郵政が手続保障を妨害しているのですから、当然のように裁判所は調書の改竄や、不当な判決を平気で書くのです。

今までの全ての裁判の半分以上は、この手口が使われているのが実情かも知れません。

いずれにしても、私達が支払った訴訟費用や予納郵券が、本来の裁判や郵便法に則った送達のための目的で使用されてはいなかったことになる。

裁判所や郵政、弁護士によって、このような偽装裁判に使われていたとなると、それは重大な背任行為であり、詐欺である!

私達は、ライフラインである郵便と、白黒つける裁判所、依頼者の権利を守るはずの弁護士たちによって、騙され続けているのです!

裁判所と郵政の犯罪でないとするなら、送達違背を指摘しているのですから、送達効力の有効無効を堂々と争うべきなのに、それをしない!

全国すべての裁判所が大変な事態になるからできないのでしょう。

では、今まで国民が不正な裁判で大変な被害を被っている事実に対しては、構わないとでもいうのでしょうか?

annoy日本の裁判所は、最早、全く信用できません!annoy

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