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何の目的で「手続保障」の妨害を…

postofficeshadow何の目的で「手続保障」の妨害を…

ズバリ!結論から先に書きます。

postofficeshadowあなたの書面を宛所に配達させないように操作するためです!

宛所に配達させないように操作するのは、作成権限のない者に作成させるためです!

郵送でも、手渡しでも不正操作されているのです。

何のために作成権限のない者に作成させるのか?

postofficeshadowあなたの主張が正しいために、その主張が通ると困る者がいるからです!

偽装裁判では、白と黒を逆転させる目的で郵便が上記のように操作されます。

弁護士同士が結託、弁護士と裁判官、書記官が結託、敗訴する相手側からすでに金銭を受取った…などなど、いずれも裁判所と郵政の力を借りないと成功率は非常に低いですから、成功させるためには裁判所や郵政にもお金をばら撒きます。

ばら撒くお金に困ることはありません。あなたが弁護士に支払った着手金、裁判費用、予納郵券、相手側からもらった裏金で犯人達は大金持ちです。

あなたは、不正裁判で偽の特別送達を受取らされて敗訴させられ、支払ったお金も騙し取られているという踏んだり蹴ったりなのです。

postofficeshadowでも、友人、知人に宛てた郵便物は、記載した宛所に配達されます。届かないとバレてしまいますから。

しかし、注意です!これらの罠に嵌められているたくさんの国民は、友人、知人宛てには確かに届きますが、郵便法に則った正規取扱いの扱いで配達されてはいません。

裁判や行政の郵便物を不正操作しているなかで、友人、知人宛の郵便物だけ正規取扱いしていると、その違いに気付かれてしまう恐れがあるからです。

ですから、裁判に関係ない郵便物も不正操作しているのです。

裁判に関係ない郵便物まで操作することによって、犯人からすれば、メインである特別送達を不正操作している事実を、カモフラージュできるからです。

postofficeshadowターゲットにされた国民は、全国に張り巡らされた強力な郵政ネットワークによって、いつ、どこの郵便局で手続書面や郵便物を差出しても妨害されます!

郵便を利用せずに、直接、窓口に持参しても必ず妨害される仕組みなのです!

もちろん、全ての国民の全部の郵便物ではありません。犯人にとって、非常に困るものや国家にとって非常にヤバイものが、権力によって恣意的に行なわれているのです。

postofficeshadowみなさん、引越しに伴って住所が変わると、郵便物の転送届など出される方も多いことでしょう。この郵便の転送届けにかかる個人情報は、東京で全て一括管理され、必要に応じて各統括支店にPネットを通して情報が流される仕組みなのです。

各統括支店から各支店に…という順で情報が流されるのです。

このシステムでターゲットにされた国民の郵便物は簡単に不正操作に利用されるのです。

いつ、どこに差出しても…up恐ろしいですね!

coldsweats02あなたが差出人の場合(裁判や行政宛に限った書面)down

住所と受取人を封筒に記載していても、その宛所に配達させないように操作されています。関係者若しくは関係者以外で作成権限の無い者に渡されています。(握り潰すため)

そうしてあなたの書面は、受取れるはずのない者によって勝手に封を開けられ読まれています。

その後、結託している書記官にこっそりと渡され、書記官がこっそりと訴訟記録に綴ります。

その後に、私達が記録閲覧しているので、自分が送った書面が綴られているから裁判所に適正に届いているのだと勘違いしているのです。

shadow裁判所や行政が差出人の場合down

裁判所や関係行政の名が印刷された本物の封筒?が手に入る立場の者が、その封筒を使って、郵政によって差出す予定の日付の消印を押印させ、作成権限のない者によって作成された書面があなたに配達されます。

もちろん、記名押印若しくは署名押印すら偽装されているのです。

仮に、電話等で確認しても対応した者が口裏を合わせます。

shadow「はい、届いてますよ」とか「はい、確かにそのような郵便物を送付しました」…って

配達には、配達員に特別送達など郵便認証司の資格が必要ですが、名前だけ認証司の名前を使い、実際の配達員は資格のない郵便配達のアルバイトや、中には郵便職員ではない者もいます。(金で配達だけ雇われた者)

danger郵便物は宛所に届けなかったら郵便法違反です。

dangerまた、郵便法には一部の国民をターゲットにし差別扱いをしてはならないとありますが、まさに差別扱いが行なわれています。

danger郵便物は宛所に届けても、届くまでの過程において郵便法や約款、総務省で定めた方法、郵政による内規等(これらを正規取扱という)に違反した扱いを受けた郵便物は郵便法違反ですから、正当な交付ではありません。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

私達は、誰でも等しく公正公平な裁判を受ける権利が保障されています。

しかし、保障されているといっても、何をもって保障されていると言えるのか解りますか?

その保障と言えるのが「手続保障」なのです。

では、「手続保障」とは一体何なのか?

その「手続保障」については、前回に詳しく「論説」を案内しましたね。

   知らない方は、こちらをどうぞ down

http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/2010/03/post-cbf9.html

「手続保障」は、書面主義で、その書面については到達主義です。

到達主義とは、その事務の所在地に届いたことをもって「到達」という定義です。

郵政によって郵便物が不正に操作されているということは、この「手続保障」が妨害されているということなのです。

考えても見てください!down

「手続保障」が妨害されているのですから、公正公平な裁判が行われることは絶対といってよいほど、ありません!

ですから、調書記載の嘘や、改竄、不適切な様式を使ったりできるのです。

訴訟記録を閲覧して、このような記録を発見したら、郵便物が不正操作されて、あなたの裁判はすでに偽装裁判であるということです。

裁判所が、このような不正に関与していないと主張するなら、送達違背の訴えに対し、精査するべき義務を負っているはずです。

それをしないで、申立を無視し審理を強行終結させる行為は、およそ裁判所とは言えないでしょう。

このような裁判所の行為は、法的にいえば反論なしで「事実を認めた!」ということになります。

また、このようなことが行なわれている裁判は、本物と本物の裁判の間に、偽の期日を設けて、本物と同じような外形を保ったように見せかけた偽装裁判が行われます。

当然、騙されている国民は本物の裁判所で行なわれるのですから、まず疑いません!

さらに追い討ちをかけるように、郵便法すら知らないのですから郵便物が工作されていることにも全く気付きません。

第一、ライフラインともいえる郵便物が、裁判所や行政と一緒になって日本郵政自ら不正に操作する事実が許されていいはずがないでしょう!

まして、これが不正裁判を行なう手口となっている事実を知ったからには、私達は毅然として立ち上がるべきです!

typhoonみなさん、郵便について日本郵政に、裁判所に、総務省に、説明を求める運動を始めましょう!typhoon

pcsweat01次回は、「あり得ない追跡サービスの表示」を紹介します。

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コメント

先日、地裁に訴訟記録の保存延長申請に行ったところ 過去の同一事件記録も合わせて書棚に用意されていました
どういうことかというと 先月に簡裁に提訴した事件は地裁に移行 この被告は逃亡している虚偽告訴人の元配偶者 地裁で審理されれば一連の誣告者勝訴の既判力から この被告も勝たせなければならない 
二人の誣告者のように所在不明にすることも出来ず 裁判所は代理人に裁判前の示談で終結させようとしている・・そんな気配があります。

つまり裁判所は訴状から勝敗を決めて政治的決着を図っている
勝つべき裁判で敗訴するのは 必ず手続き・調書の改ざん等に工作がされる これは十数件に及ぶ本人訴訟から体験した法則です
先に結論ありの裁判など馬鹿らしくてまともにやる気力はないです。 

投稿: 遂 | 2010年3月27日 (土) 13時08分

遂様、こんにちは。

>勝つべき裁判で敗訴するのは 必ず手続き・調書の改ざん等に工作がされる これは十数件に及ぶ本人訴訟から体験した法則です

まさに、そのとおりです。
自分の裁判がイカサマ裁判かどうかを見破る方法が、catが主張している郵便物のチェックなのです。


イカサマ裁判が行なわれていると、裁判所などから送達される郵便物は必ず郵政によって郵便法に違反した特別送達が送られてきます。


法的に基づいて判断すると、このような特別送達の判決や決定は、法的効力が無く無効であるということです。(法的根拠として郵便法第37条及び民訴法による送達違背)


このような、裁判所や郵政の行為は、私達国民に保障されている「適法手続保障」を妨害している行為であって、憲法第32条に違反するということです。


封筒や、追跡データなどを保存してあれば、事件の事案内容という面倒なことで争う必要もなく、簡潔な物的証拠のみで判決をひっくり返すことが可能です。


catが、それを試みたのが1号義務付訴訟である平成21年行ウ第593号です。
裁判所は絶対に、この訴えを審理せずに退けなければならなかったのです。


なぜって、日本中の裁判所が同じ手口で犯罪を犯しているので、何が何でも1号義務付訴訟を無かったことにしたいのです。


そう言える根拠は…
この1号義務付の判決の送達行為が今まで述べてきた同じ手口で郵便法違反した特別送達でしたから無効です。
無効でないと裁判所が主張するなら、何も郵便法違反してまで送達しなければならない合理性が無いのです。


犯罪を裁く側の法曹界三者等による、このような悪質卑劣な犯罪は、知ったからには許せません!
このまま、放っておいたら被害者が増えます。
第一、国民を裁く権利がありますか?逆に、国民によって法曹三者を裁きましょう!cat

投稿: 黒猫 | 2010年3月27日 (土) 17時20分

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